【記録】野党のあらゆる手段

9月15日（火）
　　　　　　　参院安保特委。中央公聴会
　　　　　　　参院安保特委理事会。与党が締めくくり総括質疑を提案。
                野党猛抗議の中、委員長が職権で地方公聴会後に行う日程を設定。

9月16日（水）
　１３：００　参院安保特委。横浜で地方公聴会
　１８：３０　参院安保特委理事会。野党、締めくくり総括質疑を開くなと要求。
　　～断続的に理事会が休憩を挟みながら開かれる～
　２０：４４　安倍首相、委員会室に入る
　２２：４０　鴻池委員長、日をまたいで17日に理事会と委員会を開催すると宣言。

9月17日（木）
　　０：００　同理事会。締めくくり総括質疑2時間を改めて決定。
　　３：４０　同理事会が８：５０まで休憩に。
　　８：５０　鴻池委員長と与党理事が突如、委員会室に入り、委員会室で理事会開催を画策。
　　　　　　 野党は「休憩以前の状態に戻す」との約束に反すると猛抗議。
　　９：０４　理事会が開けないまま、鴻池委員長が一方的に委員会開会を宣言。
　　　　　　　野党は「だまし討だ」と抗議続ける。
　　９：３４　理事会室で理事会開かれる。
　　　　　　　鴻池委員長が職権で委員会再開と質疑終局を決定。
　　９：４５　鴻池委員長が委員会の再会を宣言。
　　　　　　　野党、同委員長の不信任動議を提出。
　　　　　　　委員長退席、自民党佐藤筆頭理事（ヒゲの隊長）が委員長席に着く。
　　　　　　　乱暴なやり方に野党抗議。
　　９：４９　佐藤筆頭理事が委員会休憩と理事会開会を宣言。
　１０：５９　同理事会で与党側から討論時間の制限すると主張。
　　　　　　　野党側強く抗議。希望する会派が制限なく討論できることに。
　１３：００　同委員会が再開。鴻池委員長の不信任動議の議論開始。
　１６：２８　鴻池委員長不信任動議否決。
　１６：２９　鴻池委員長が復席。安倍首相、中谷防衛相、岸田外相が着席。
　　　　　　　野党、今後の委員会運営について確認のため委員長席に詰め寄る。
　１６：３０　委員ではない与党議員が委員長席にスクラムを組み、駆け寄る野党議員をブロック。
　　　　　　　委員長の声は聞こえず、安倍首相退室と同時に、指揮官となった佐藤筆頭理事の手　　　　　　　　の動きで与党議員は起立と着席を繰り返し、採決なるものを強行。
　１６：３７　鴻池委員長が退室、委員会が散会に。
　１７：２５　６野党・会派が山崎参院議長に採決無効を申し入れ。
　　　　　　　議長は「鴻池委員長から採決に瑕疵はなかったと聞いていいる」と発言。
　１８：０５　参院議員運営委員会理事会。中川議運委員長が職権で戦争法案を緊急上程する本　　　　　　　　会議開催を決定。野党、中川議運委員長の解任決議案を提出。
　２０：１０　参院本会議。中川議運委員長の解任決議案の議論開始。
　２１：２６　中川議運委員長解任決議案否決。

9月18日（金）
　　０：１２　参院本会議が再開。中谷防衛大臣問責決議案を審議。
　　２：００　中谷防衛大臣問責決議案否決。
　１０：０１　参院本会議が再開。山崎参院議長不信任決議案を審議。
　１１：２４　山崎参院議長不信任決議案否決。
　１３：０１　参院本会議が再開。安倍内閣総理大臣問責決議案を審議。
　１３：５７　野党５党の党首が安倍内閣不信任決議案を衆院議長に提出。
　１４：４７　安倍内閣総理大臣問責決議案否決。
　１６：３３　衆院本会議が開始。安倍内閣不信任決議案を審議。
　２０：００　安倍内閣不信任決議案否決。
　２０：３１　参院本会議が再開。鴻池参院安保特委員長問責決議案を審議。
　２３：００頃　鴻池委員長問責決議案否決。
　２３：１０　参院本会議が延会。休憩。

9月19日（土）
　　０：１０　参院本会議が再開。戦争法案が議題に。
　　　　　　　自民党から発言時間を制限する動議が出され、投票。（これまですべての決議案に対　　　　　　　しても行われた。）
　　１：３８　共産党小池副委員長が最後の討論者として登壇。（約２０分討論）
　　２：１８　戦争法案が採決。自民、公明などの賛成多数で可決・成立。

当初予定していた16日午後の採決は見送られ、17日夕方に委員会強行採決してからも長かった。この徹底抗戦がこの先「参考」にするようなことはないよう、まともな与党と政府をつくらなければならない。　

時刻等の元ネタはしんぶん赤旗の記事。　　

【意義】野党のあらゆる手段

与野党激突の国民的関心法案の強行採決時には不信任案、問責決議案等を連発し徹底抗戦をする。それをパフォーマンスなんていう人もいるが、虚構の多数を前に言論の自由で戦うしかないのである。だからこれも反対世論を背景に出来ることだと思う。

年金法案での強行採決では共産党の井上美代議員が45分間の大演説をして議場を圧倒したとか。それに比べると、発言時間を10分の制限動議は与党の度量が足りないなと思う。でもそこまでなぜ時間にこだわるのか。

日付をまたいで議論するには延会手続きが必要になる。このタイミングを阻止するために ということもある。また、会期末ギリギリだと法案採決より決議案等が優先されるため、採決されないまま終わるという可能性もある。世論を背景に最終手段の抵抗ということだ。

連休前の採決はこれを防ぐということだったのだろう。

しかし、ただの時間稼ぎというだけでない大義が野党のあらゆる手段にあったと言う。
共産党の田村智子参院議員@tamutomojcpの弁だ。
「一つひとつが重要な課題」なのだと。

以下、FBから引用。

　今日午前10時からの山﨑参院議長への問責決議――井上哲士議員は、議長は強行「採決」の事実を確認し、法案を委員会に差し戻すことが当然の責任だったことを明白した。
公聴会、地方公聴会は、参議院が公述人を公募します。選ばれた公述人に対して、議長名で文書が渡され会議に出席をお願いするのです。
　公聴会の翌日に質疑打ち切りを狙う、地方公聴会の報告さえ委員会で行っていない、議長はこうした事実に対して意見を述べるべきです。委員会で地方公聴会の 報告が行われなければ、地方公聴会の速記録を委員会会議録に掲載することもできないのです。せめて、委員会の報告を行うよう求めるべきだった。
　安倍総理への問責は当然のこと。憲法遵守義務を投げ出し、強権に強権を重ね、ごまかしの答弁を繰り返し、違憲立法を狙っているのは、その首謀者は総理自身なのですから。

引用終わり。

16日の公聴会後の委員会開会という暴挙から19日未明の本会議採決まで長い長い抵抗だった。これにPKO並に野党が牛歩をやったらどうなったか・・・。
与党が投票時間制限もやって意外と早く終わった可能性もあり？

やるだけのことはやったのだから後は選挙でひっくり返すしかないか。

小池氏暴露！ 自衛隊内部文書の性質を考える

今回の戦争法案に対し、自衛隊がいろいろ内部で検討していることがこの間わかった。
それは自衛隊として法案の内容を研究・分析しているだけとの答弁があるし、
それをして何が悪い。隊員の命を守るための研究だなどの擁護もある。

昨日の共産党小池議員が明らかにした内部文書を見ると様々な問題点が浮かんでくる。

今回のペーパー表紙と文書６枚からなり、おそらくパワーポイントでプレゼンをしていたことが伺える。どんなプレゼンか。表題の通り「『日米防衛協力の指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」について。

そこで疑問。誰が誰にプレゼンさせたのか。統合幕僚監部が勝手に内部で？それとも統合幕僚監部が命令によて外部に？そのプレゼンには誰が出席していたのか。場合によってはどこでプレゼンしたもののでしょうか。そもあたりも明らかにすべきではないでしょうか。

統合幕僚監部とは何か。HPもある組織なのですが、法律にも何をすべきか明記されています。

（防衛省設置法第22条）

1. 統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案に関すること。
2. 行動の計画の立案に関すること。
3. 前号に掲げる事務に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること。
4. 前号に掲げるもののほか、統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの訓練の計画の立案に関すること。
5. 前各号に掲げる事務に関し、必要な隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること。
6. 所掌事務の遂行に必要な部隊等の管理及び運営の調整に関すること。
7. 防衛大臣の定めた方針又は計画の執行に関すること。
8. その他防衛大臣の命じた事項に関すること。

どうやら計画の立案とその研究、大臣に命じられたこと。

防衛大臣が統合幕僚監部に依頼し、官邸とかでプレゼンとかそんなこと起きてないかなぁと思うのですが。どうでしょう？

というのはプレゼンの最後の文言が「今後、ガイドライン及び平和安全法制関連法案の実効性が確保できるよう、部隊の協力を得つつ、内局、各幕等と調整・検討していく予定であり、御協力をお願いします。」となっている。お願いしている相手ってだれなのでしょうか。

つまりだ。想像できることは統合幕僚監部内での内部資料ではなく、統合幕僚監部外に説明し、協力を仰いだということではないだろうか。

ちなみに内閣府には国際平和協力本部事務局（PKO）という部署がある。南スーダンPKOをこの法案適用するということからもここに説明したことも考えられる。この法案の担当は防衛省、外務省だが提出時期に事業を担う内閣府に説明したのか。そうするとこの内部文書が政府ぐるみでGOサインをだしていたもので国会軽視という批判にあたるだろう。

ただ、政治も介入しているという点を明らかにしたほうがシビリアンコントロールは効いていることが証明され、国民の不安は払拭されるか。暴走したのは自衛隊ではなく、法案推進政治家となればまさに安倍暴走。政権の暴走である。多数を握った国会を軽視するこなんて怖くない。それがこの政権の本音なのだろう。

と、ここまで考察してみたのですが。

小池さんここまで検討した？
それともムネオハウスみたいに質問直前に送られてきた資料なのでしょうか。
あれを流したのも外務省。おそらく内閣府のPKO事務局には外務省から出向している人もいるでしょう。さぁこのプレゼン資料は追究仕方次第では政権ふっとばせるのでは？お盆休みが歯がゆいですね。

しんぶん赤旗 安保法案審議最終盤を追認？

昨日の参院安保特委で共産党小池議員の質問により、委員会は散会。お盆明けの審議のメドが立っていません。昨夜の共産党のネット番組や今朝の赤旗一面でも大きく取り上げています。

そんな中、赤旗２面の安倍総理の夏休みの動静を伝える小さい記事にこんな一文が。

「別荘入りした際には趣味のゴルフを楽しむことが多いが、今回はプレーせず、安全保障関連法案の参院審議最終盤に向けて英気を養う考えです。」

おそらく時事通信などの配信記事を使ったのかもしれませんが、どうなのでしょう？

自衛隊が法案採決のスケジュールを決めていたことを怒った記事の下には、すでに審議最終盤との認識。徹底審議しなくていいのでしょうか？そろそろ審議終局が見えてきたという立場なのでしょうか？

この小池質問はお盆休みでもともと止まる審議を止めただけではなく、お盆明けのメドが立たないというところまで持ち込んだのですから審議終局なんてみえてきませんよね。

自衛隊の体質の問題。この間の戦争するづくりで自衛隊の制服組の力は強いのではないでしょうか。

そしてこの法案はガイドラインの具体化法案という意味合いが大きいわけですね。

対中でも、ホルズム海峡でもなく南スーダンPKOで適用されるのですね。

法案審議をもう一度やり直さなければいけないんではないですか？

こういう主張をするときにこの赤旗記事はどんなに小さくでも違和感を感じます。

戦争法案は最終盤どころではない。問題山積み。出口決めずに徹底審議で審議未了・廃案！
この世論を作り上げていく使命感は編集局にないのか？
気を引き締めてもらいらいですね。

日本国憲法の読み方－同性婚の可能性から考える

放置失礼いたしました。
少しずつ書いていきます。

以前、イロイロ書いた池内さおりの再起が始まった(笑)。
衆院予算委員会で初質問に立った。内容がLGBTの人権問題だった。共産党ツイッターでこのテーマで質問すると知ったとき、渋谷区の同性パートナー条例から日本での同性婚の可能性を憲法の解釈議論してくれるかなと期待したがそうはならなかった。

それはなぜか。尊厳としての人権問題と制度としての同性婚は別問題ということなのかもしれないし、共産党自身がまだ同性婚まで政策判断をしていないというところ（好き勝手言ったら規約違反=議員辞職）と、9条は堅持だけど、人権条項は拡大解釈かと短略的な批判を招くことを回避したのかなと。

どういうことかというと、 日本で同性婚ができないのは憲法で婚姻は両性の合意のみという条文があるからだという声がある。一方で、この場合の両性の合意とは一方的な政略結婚等を防ぐためであり、両人という意味で読むのが正しいから同性婚を否定しているわけではないということだ。
憲法が時代に合わなくなったというが、時代に合うように読んで人権保障を拡大していくことが立憲主義における政府の役割ではないだろうか 。と、いう論戦を期待したのだが･･･。

憲法14条での法の下に平等であってという条文から異性愛者は婚姻できるけど、同性愛者は婚姻できないということが許されるのかということが前提にあるわけで、ここでの結婚できないのは政府が同性婚を認めていないからであり、異性婚と同性婚も社会制度上平等に扱えるよう法整備することは憲法から政治への要請である。ただ、その要請も国民大多数がそのような世論にならないと議論は難しい。

そういう面で、LGBT＝レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスなんたらの人たち=少数者と異端児扱いしている限り、この話の議論は進まないだろう。

ま、伝統的な家族観が崩れるという保守的な否定論者もいるわけで、賭博禁止を持統天皇持ち出した大門質問のように、歴史的に同性愛を探求して、人権保障の拡大の原則に立って論戦を進めてもらいたい。

このような同性婚実現のための憲法の読み方が、
憲法の立場＝人権保障を実践していくことにつながるのか
憲法の立場＝人権保障を制限していくことにつながるのか
この判断が政策判断になるのではないだろうか。

こういう議論を重ねた上で、９条の政府解釈というものが憲法の立場に立ったものなのかということを考えたり、判断したりすることができるのではないかと思う。