戦争法廃止法案の提出を！ー国民連合政府実現のためにも

早大の水嶋朝穂教授が、安保関連法案の可決に当たり、安保関連法案の提出の必要性を訴えている。

「現在の国会の議席構成からすれば、この法案が可決・成立する見込みはまったくない。しかし、この廃止法案の「理由」のなかで、この法律が違憲であることを執拗に書き、その問題点を主張し続けることが大切である」という訴えには共感できる。

戦争法廃止の暫定政権を作るなら、その法案を掲げ闘うことは大事な点だろう。
この部分でも野党共闘し、認識を共有化することはなんらかの合意を得るときの素地となると思う。
臨時国会に向け、作業を進めて欲しい。

恥かしが、イラク特措法の廃止法案なんて知らなかったなぁ。
いろいろ頑張っているん民主党議員は多いですね。

しかしこの水嶋教授のことは学生時代から論文等は読んで知っていたけど、赤旗にはお出になりませんよね。紹介されることはあっても。一方で、改憲論者だけど戦争法反対の小林慶大名誉教授の方はよく出ますが、維新の会見に同席してお墨付きを与えたと思えば、共産党の国民連合政府提言について山下書記局長と懇談したりと。

だからどうこうというわけではありませんが・・・。

なぜ立憲主義は大事なのか―国民連合政府実現のために

立憲主義とは、簡単に言えば、
政府は憲法によって縛られ、その憲法の条文に立って政治を行う、ということか。
それは、「多数」による憲法違反の暴走を防ぐ、民主政治のシステムと言っていいだろう。

今回の戦争法は憲法９条違反であり、
一連の政治過程も、「閣議決定で解釈を変え、“合憲の法律”を制定する」という
「多数」による暴走そのものだった。

つまり、政治クーデターで、実力組織の任務を拡大させる＝力を与えるという事態に。
国政上重要案件に民主主義否定の要素が含まれていることが
非常事態という学者の認識なのだ。

しかし、一般国民にしてみれば変わらぬ平穏な日々。
「非常事態だから暫定政権を」ということにどれだけ賛同が得られるのだろうか。

ここに「戦争法廃止」に賛同を得られても
「暫定政権樹立」の声がどうでるかと、見守ってしまうのは
世論の乖離を感じるからではないだろうか。

それを払拭するためにも立憲主義について、砕いて語れるかがカギか。
昔流に言えば、「暮らしのすみずみに憲法を」ということか。

戦後日本社会、保守政治への要求が憲法の精神に基づいていたことも掘り起こしたり、
政府が我々の基本的人権の保障をするためには、国民の不断の努力＝行動と権力監視が必要なことをふり返り、
今回の事態を軽く流してしまえば、時の「多数」の力を使えば、憲法無視をしていいことになってしまうことを共通の認識にできるならば、

政府による憲法無視で犠牲になるのは国民。
だから、憲法無視の政治手法はダメ。
そうなる前に、元に戻す必要がある。
そのためには、法案に反対した野党と国民で暫定政権を作ろう。
これは、対案は廃案としたことへの責任ある行動なんだ。

その先に待ちかまえている真の立憲主義の筋の通った政治。
政策の判断基準は日本国憲法。
そんな合言葉で始まる政府を作れたら・・・。

安保関連法案と橋下徹 一考察

8月下旬、橋下徹は維新の党を離党し、秋に大阪維新の会を母体とした国政政党を作ると宣言した。5月の大阪都構想住民投票敗北時の政治家はしない宣言はどうしたのか？と思いつつ、なぜ今？と思った。

直接のきっかけは自主投票を決めた山形市長選に野党共闘の枠で幹事長の柿沢が民共社支援の候補者を応援したことに怒りがあったと。自主投票になった以上、どんな行動をしても問題ないように思えたが、戦争法キャンペーンに維新が乗っかるのは嫌だったのか。だから幹事長辞任要求までいったのか。しかし、橋下の行動は支配層からの何らかの期待があって行われていると見ているので、今回の騒動は何の期待をされているのか考えた。

この橋下離党騒動が出たのは8月下旬。戦争法案廃案８・３０行動を控え、週末の法案審議もなく、ニュースから安保関連法案が一瞬消えた日だった。橋下の行動はマスコミは大好き。二日間くらい政治ニュースは橋下離党・新党結成だった。何人くらいついていくのかなどの「票読み」ニュースが盛んに。安易な行動をとった？柿沢よりも男気があるかのように持ち上げられ・・・。一方でこの騒動で安保法案の修正協議としての相手として国会では相手にされなくなるという事態に。国会執行部は大阪系ではないからそのほうがやりやすいのか？そして、ニュースから安保関連法案が少しなくなったなかで８・３０行動を迎えたのであった。ねらいはここでないか？８・３０直前も委員会審議で混乱すれば（開けば答弁で混乱は当たり前）、余計に火がついて参加者が溢れ出て本当に大成功されると困る官邸サイドに助け舟を出したつもりか、お願いされたのか・・・。

弁護士である橋下はデモはいいかがデモで政治が決めるのはダメだと。８・３０行動のあと言っていた。しかし、その後少し影を落とした。橋下の廃案でなく対案というのが反対行動する人たちには受け入れられなかったことを感じたのでは？原発では橋下と協力せよという人もいたが、民主主義という点では橋下の独善的なところに批判する市民運動も多い。国民的支持の高いとされる橋下も今回の運動に入るわけにも行かず、攻撃もできないという状況に陥った。

秋の新党結成・大阪W選へ集中するためか、維新の国会対応に口は挟まず？大阪系も不信任案に賛成した。おかげで？運動には参加しなかったが、野党はがんばれ！に維新は入っていた。

その維新はおおさか維新の会という橋下新党と旧民主・みんな系の維新の党に別れ、民主党を含めた野党再編につながる？そして双方が共産党との選挙協力をする？しない？で判断を迫られる？

この秋の政局の主人公、実は共産党？

しかし、戦争法強行採決後も内閣支持率は微減で保っている安倍内閣。
戦争法廃止暫定政権は多くの国民に受け入れられるか？
多くの国民に受け入れられない目標が合意の前提だと共産党切り捨ての可能性もゼロではない。

 橋下の息の根を潰すためにも、W選挙では反維新で大同団結。そして、国政での反橋下野党間での大同団結。共産党の「上手」な戦術が“民主主義を求める声”として認知されることで、国民の判断基準が目先の利益から普遍的な価値の尊重に意識が変われば安定した先進国での暫定政権樹立の意義が広がるかもしれない。

やはり闘いの中で理論を鍛えるということにつきるのではないだろうか。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について⑤ なんでいまさら？

市民運動を続けてきたかたからはそういう声もあがるでしょう。
共産党としては政党の選挙戦術に市民運動＝下からの突き上げは気に入らなかったのでしょう。
それもすべて共産党が候補者を降ろせ。と言われ、プライドもズタズタ。
ましてやそういうことを言うのは元々共産党にはいい印象のない反共または嫌共市民活動家というレッテルもあったのかもしれない（個人的な想像）。

そうやったいたから支持も減らしたわけだが、民主党政権の失敗＝自民党と変わらないことが明らかになり、選挙に行く人は共産党に入れた。

しかし、普通の市民の中に委員長が入っていいって感じたのでしょうか。
共産党系の団体に集まる人の中にしか入っていかなかったのが
普通の市民の中に入ることで野党が選挙でバラバラではいつになっても倒せないという声に
やっと耳を傾けたのでしょう。

国民の声で政治を動かす新しい時代に突入したと政権交代を評価した共産党。
与党を国民の声で動かすのは難しいけど、
野党を国民の声で動かし、なんらかの合意と選挙協力が出来たなら、
国民の声で政治を動かしているということを実証したことになる。

それは運動に参加した多くの人の希望となり、
政治不信から野党は信じられるという雰囲気を作れば、
多くの人が選挙に行って行動を起こしてくれるだろうということでないだろうか。

政党と政党の攻めぎ合いの中では、批判の応酬が中心になてしまうが、
国民の求める政治の方向「立憲主義」「民主主義」「平和主義」に野党が乗ろうというのが今回の国民連合政府ということなのではないだろうか。

だから共産党に言いたい。呼びかけた以上、実現に向けて努力するとともに、自分たちの１００点満点の合意のみを受け入れるという態度は持たないで欲しい。

そんな硬直した思考は民主主義には似合わない。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について④ その最中どうする？

“暫定政権”の任務は分かった。
で、それだけしかしないの？ってことに関してよびかけでは、
「この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます」としている。協議する中で他に一致点が見いだせるかもということだ。

記者会見では労働法制を例に挙げていた。

今、反安倍運動が反原発運動から広がっている。
こういった運動の論点から政策合意が行われるかもしれない。

これは“暫定政権”中の政策履行にもつながる。

一方で防衛政策などはどうするのか。
すくなくとも集団的自衛権行使の白紙撤回をするならば、
集団的自衛権行使につながる予算も撤回できるだろう。
それ以外は政策を凍結しているわけだから黙認ということになるだろう。

そもそも共産党は政権についても自衛隊はすぐになくさないと言っている。
それは国民が自衛隊は必要と言っているから。
そして万万万が一、外国が攻めてきたら攻撃して対処すると言っている。

天皇についても日本国憲法の範囲内で容認している。

あとは経済政策がどうなるかだ。
反貧困、反格差で２００７年の小沢民主時代に政策が戻るのかどうか次第だ。

こういう論点を精査した結果、どのような合意になるのか。

安倍政権打倒の運動が広がっても、
共産党の言うような来夏の参院選前の解散総選挙は非現実的である。
そうなると協力しあえる政党間と
「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回・安保関連法制の廃止などを行う政権樹立に向けた協議機関」を作り、
「国政選挙や重要選挙での選挙調整を行う中央連絡所」を設置し、
「協議機関の進展具合を見極め、 地方組織での合意を尊重する」というような合意を
するあたりなら行けるのではないだろうか。

選挙前に合格点に至らぬなら決裂→独自候補なんてこともありか？・・・。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について③ その後どうするのか？

共産党が閣内に入るのか、閣外協力なのかそれはさておき、
この“暫定政権”を作り、戦争法廃止、閣議決定撤回を成し遂げたなら、
どうするのかというと、
共産党としては、解散・総選挙で信を問うのが筋だと考えているらしい。
これを税金の無駄遣いというのか、国民に対して正直な政治というのか。

仮に選挙で多数を得た“暫定政権”派議員がすぐに選挙ってなるだろうか。

そもそもその選挙がどんな選挙かも重要である。

おそらく民主党らはこの辺も飲めないだろう。

だからなのか、共産党の呼びかけでは、「私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます」と。相手はどう考えるかわかりませんがと言っているように聞こえる。

おそらく、総辞職→新たな連立政権というところが現実的ではないか。
しかし、その連立政権が少数与党なら近いうちに解散総選挙となることは予想される。

その時、あえて自民党の内閣不信任案に賛成するのかどうかなどまた高度な態度を迫られることも考えておかなければならない。

どこまで事前に描いておくのかということは今後合意形成に向けた議論をするときに共産党側に軌道修正が求められるだろう。
だって、未来社会の青写真は描かないというのが共産党の考えなんだから。

とにかく、ここでは白紙撤回後の、
どんな社会をめざすのかの大議論が行われる時期
と、いうわけだろうか。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について② 暫定政権で立憲主義の回復？

安定した先進国で“暫定政権”樹立という認識がどこまで共感を得られるか。
それは今回の安倍暴走の立憲主義破壊ということについてどこまで共通の認識にたてるかということに等しい。そのためには立憲主義がどんなもので、安定した先進国社会にどれだけ大切かということがどれだけ理解が深まるかといことがカギだと思う。

つまり、「憲法は誰が守らなければならないのか」ということ。
政府が守らなければならないのである。
国民の権利を制限する憲法草案を出している自民党にはこの考え方が薄い。
政府を憲法が縛ることで、政府＝権力の暴走を防いでいるのである。
だから憲法は最高法規だし、総理大臣はじめ国会議員や公務員には憲法尊重擁護義務が課せられているのである。

その政府が憲法９条によって否定されていた集団的自衛権行使を
「安全保障環境の変容」で１８０度変えてしまったでのある。

これは政府の気分、考えでいくらでも憲法解釈の変更が可能となり、
政権さえとれば、なんでもありという憲法無視の政治姿勢を見せたのである。
こんな政府が居座り続けたら次は何をしでかすか危険である。
そして、このようなやり方は間違えであったと宣言する“暫定政権”を樹立しないと
日本の政治の法的安定性が揺らいだままであるということだ。

戦争法廃止と集団自衛権行使可能の閣議決定の撤回の“暫定政権”が
立憲主義回復のためには必要だということだ。

この“暫定政権”が行うのは
とりあえず、白紙撤回を！
ということではないだろうか。