2015年8月30日日曜日

国会前行動 もしも僕がスピーチをしたら

僕が国会に来るのは8年ぶりです。
8年前は第1次安倍政権によって教育基本法が改悪されました。
あのとき、官邸前抗議というのが始まりました。
法案審議する国会よりも、官邸の方が強いという感覚だったと思います。
法案審議する国会議員よりも官邸次第だと。
そうやって官邸機能の強化をはかった政治が進み、与党からは官邸に文句が言えなくなってしまった。
これが戦争する国づくりなんですよ!

こんな戦争する国づくりの政策がこの戦争法案提出にこぎつけたのだと思います!
自衛隊の統合幕僚監部の内部文書だって防衛省の制服組と背広組が対等になって、制服組が幅をきかしているということではないでしょうか?これだって法律によってそうなったんですよ!

だから、ここで止めないと!
戦争する国づくりから戦争を準備する国になってしまう!!

僕はこんなアベ様の国、日本なんて嫌だ!
僕は日本が大好きだ!だって、70年間も戦争をしてないで発展している!
なのに愛国心愛国心いうアベは この70年間が嫌だという。
いったい安倍晋三、お前はどんな国を愛すんだ!
戦争を準備する国なんぞ愛せない!
憲法を守る国なら愛せるけど!

安倍晋三、憲法も守りたくない、九条も戦後も嫌だと言うなら、
内閣総理大臣をやめろ!!
憲法違反の法案を出す内閣なんぞどう考えてもクーデターだろ!

国民と憲法は安倍晋三を内閣総理大臣として断固拒否する!!
国会は内閣不信任案を可決しろ!!

あべやめろ!法案通すな!あべやめろ!
みんなで止めよう!戦争法案廃案だ!


ありがとうございました!!!!

8・30国会前行動 赤旗特別号外配布場所のナンセンス

ぎっくり腰安静中の私は国会前は控えました。

歩道のみなのか道路に入れるのか気になりましたが道路までいったのですね。
膨れ上がるのがわかりました。
インパクトは与えたでしょう。

さて前日より赤旗特別号外を国会周辺、霞ヶ関周辺、大阪集会会場周辺で配布と宣言していました。

4面からなるしっかりとした新聞になっていました。

うーん、なぜそこで配るのだろう。
結局は党勢拡大なんだなと思ってしまう。

前衛組織の機関紙だったら同志向の人の中での勢力拡大ではなく、
銀座、渋谷、新宿、池袋などの繁華街で
「こんなに集まりましたよ!次はごいっしょに!」
と、アフター宣伝するべきでは?と思うのである。

正直、プレ宣伝で
「明日は国会へ行こう」
「今から30分だけでも国会へ行こう」
と、上記繁華街や埼玉、神奈川、千葉あたりでは宣伝をしてもよかったきがする。

その宣伝でコールをしてみて、
疑似体験することで興味を示す人もいるだろう。

話を聞いてもらう宣伝から参加する宣伝にシフトすることで
雰囲気は変わるんではないだろうか。

これだけたくさんの人が集まったとしても、その場所が普通の人にとっては遠い国会。
どこか他人事。
まるでほかの国の出来事のような思いだと思う。
それを近くさせるのが前衛組織として、人と人を結ぶ組織としての役割だと思う。
いくらSNSが人をつなげるといっても、興味のない人はただ画面上で流れていくだけ。
街宣は不特定多数の耳に入れる絶好のチャンス。
このあたりは運動をやってきてない子たちにはわからないところかもね。

そんなことを思いながらこの国行方に憂うております。


















2015年8月12日水曜日

小池氏暴露! 自衛隊内部文書の性質を考える

今回の戦争法案に対し、自衛隊がいろいろ内部で検討していることがこの間わかった。
それは自衛隊として法案の内容を研究・分析しているだけとの答弁があるし、
それをして何が悪い。隊員の命を守るための研究だなどの擁護もある。

昨日の共産党小池議員が明らかにした内部文書を見ると様々な問題点が浮かんでくる。

今回のペーパー表紙と文書6枚からなり、おそらくパワーポイントでプレゼンをしていたことが伺える。どんなプレゼンか。表題の通り「『日米防衛協力の指針』(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」について。

そこで疑問。誰が誰にプレゼンさせたのか。統合幕僚監部が勝手に内部で?それとも統合幕僚監部が命令によて外部に?そのプレゼンには誰が出席していたのか。場合によってはどこでプレゼンしたもののでしょうか。そもあたりも明らかにすべきではないでしょうか。

統合幕僚監部とは何か。HPもある組織なのですが、法律にも何をすべきか明記されています。

(防衛省設置法第22条)
  1. 統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案に関すること。
  2. 行動の計画の立案に関すること。
  3. 前号に掲げる事務に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること。
  4. 前号に掲げるもののほか、統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの訓練の計画の立案に関すること。
  5. 前各号に掲げる事務に関し、必要な隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること。
  6. 所掌事務の遂行に必要な部隊等の管理及び運営の調整に関すること。
  7. 防衛大臣の定めた方針又は計画の執行に関すること。
  8. その他防衛大臣の命じた事項に関すること。
どうやら計画の立案とその研究、大臣に命じられたこと。

防衛大臣が統合幕僚監部に依頼し、官邸とかでプレゼンとかそんなこと起きてないかなぁと思うのですが。どうでしょう?

というのはプレゼンの最後の文言が「今後、ガイドライン及び平和安全法制関連法案の実効性が確保できるよう、部隊の協力を得つつ、内局、各幕等と調整・検討していく予定であり、御協力をお願いします。」となっている。お願いしている相手ってだれなのでしょうか。

つまりだ。想像できることは統合幕僚監部内での内部資料ではなく、統合幕僚監部外に説明し、協力を仰いだということではないだろうか。

ちなみに内閣府には国際平和協力本部事務局(PKO)という部署がある。南スーダンPKOをこの法案適用するということからもここに説明したことも考えられる。この法案の担当は防衛省、外務省だが提出時期に事業を担う内閣府に説明したのか。そうするとこの内部文書が政府ぐるみでGOサインをだしていたもので国会軽視という批判にあたるだろう。

ただ、政治も介入しているという点を明らかにしたほうがシビリアンコントロールは効いていることが証明され、国民の不安は払拭されるか。暴走したのは自衛隊ではなく、法案推進政治家となればまさに安倍暴走。政権の暴走である。多数を握った国会を軽視するこなんて怖くない。それがこの政権の本音なのだろう。

と、ここまで考察してみたのですが。

小池さんここまで検討した?
それともムネオハウスみたいに質問直前に送られてきた資料なのでしょうか。
あれを流したのも外務省。おそらく内閣府のPKO事務局には外務省から出向している人もいるでしょう。さぁこのプレゼン資料は追究仕方次第では政権ふっとばせるのでは?お盆休みが歯がゆいですね。

しんぶん赤旗 安保法案審議最終盤を追認?

昨日の参院安保特委で共産党小池議員質問により、委員会は散会。お盆明けの審議のメドが立っていません。昨夜の共産党のネット番組や今朝の赤旗一面でも大きく取り上げています。

そんな中、赤旗2面の安倍総理の夏休みの動静を伝える小さい記事にこんな一文が。

「別荘入りした際には趣味のゴルフを楽しむことが多いが、今回はプレーせず、安全保障関連法案の参院審議最終盤に向けて英気を養う考えです。」

おそらく時事通信などの配信記事を使ったのかもしれませんが、どうなのでしょう?

自衛隊が法案採決のスケジュールを決めていたことを怒った記事の下には、すでに審議最終盤との認識。徹底審議しなくていいのでしょうか?そろそろ審議終局が見えてきたという立場なのでしょうか?

この小池質問はお盆休みでもともと止まる審議を止めただけではなく、お盆明けのメドが立たないというところまで持ち込んだのですから審議終局なんてみえてきませんよね。

自衛隊の体質の問題。この間の戦争するづくりで自衛隊の制服組の力は強いのではないでしょうか。

そしてこの法案はガイドラインの具体化法案という意味合いが大きいわけですね。

対中でも、ホルズム海峡でもなく南スーダンPKOで適用されるのですね。

法案審議をもう一度やり直さなければいけないんではないですか?

こういう主張をするときにこの赤旗記事はどんなに小さくでも違和感を感じます。

戦争法案は最終盤どころではない。問題山積み。出口決めずに徹底審議で審議未了・廃案!
この世論を作り上げていく使命感は編集局にないのか?
気を引き締めてもらいらいですね。

2015年8月9日日曜日

安倍教育改革の変と日本共産党のぬか喜びを批判・糾弾する!

安倍の嫌いな戦後教育。
こんな日本になったのも戦後教育が悪い。
その戦後教育の現場で推進したのが日教組。だから日教組が悪い。
こんな安倍教育観から出てくる改革というのは戦後教育の是正であった。
そして教員増=組合員増の可能性の少人数学級には背を向けてきたのが自民党政権であった。

それがである。
今春の予算審議では35人学級に向けて国が方針転換の可能性が見えてきて
共産党がわんやわんやと安倍に迎合していたのである!まったく(>_<)
木を見て森を見ずとはこのことである!

確かに35人学級に国が舵取りを変えることは喜ばしいことである。しかし、地方では少人数学級が独自に進められていた。財政支援だけでも十分だったはずだ。
そこを35人学級の方針と同時に学校統廃合の推進が法制化。
これにより、学校数が減れば学級数も減るのである。
複式学級3クラスの学校同士が統廃合されても複式学級3クラスのままなら3クラス減である。教員人数は学級数×1.5だから教員4人減である。そこで人数の多い地域での35人学級での学級増にこの教員らが充てられるわけだ。そうすると少人数学級=教員大幅増とは単純にいかないのである。これは財務省からOKをもらう担保なのだろう。

そして国立大学の人文系の縮小となると教員養成過程が私大にまかされ、
大学と教育委員会がより提携し、教育委員会のほしい人材育成がされるだけで、
人間としての成長が伴わない教師が増えるのではないだろうか。
そもそも教育委員会に首長の息がかかった教育委員や教育長が配備されれば教育委員会の不偏性は疑われたままですからね。それでも大学としての合格者数の実績ほしさの弱みから教育委員会の下請け化が進むことでしょう。
教員養成が本質的な学びからより即戦力化され、
教師という営業・事務業への対応ばかりになるのではと思われる。

そしてこれまで保守派がやってきた戦後教育=日教組=サヨク=諸悪の根源という宣伝が広まっているという自負もあるのだろう。

このような背景を感じる35人学級へという右翼政治家安倍・下村の教育改革を、「運動の成果」などと後押し論戦する共産党には疑う目を持たない残念な組織になってしまっているのではという危惧・心配をもってしまった。

このあたりがこの間、さまざまな政治論戦に燃えなかった理由です。
しかし、最近は安保法制議論で頑張っているので自分もいろいろ見方や考えを提供していきたい。