2015年9月23日水曜日

戦争法廃止法案の提出を!ー国民連合政府実現のためにも

早大の水嶋朝穂教授が、安保関連法案の可決に当たり、安保関連法案の提出の必要性を訴えている

「現在の国会の議席構成からすれば、この法案が可決・成立する見込みはまったくない。しかし、この廃止法案の「理由」のなかで、この法律が違憲であることを執拗に書き、その問題点を主張し続けることが大切である」という訴えには共感できる。

戦争法廃止の暫定政権を作るなら、その法案を掲げ闘うことは大事な点だろう。
この部分でも野党共闘し、認識を共有化することはなんらかの合意を得るときの素地となると思う。
臨時国会に向け、作業を進めて欲しい。

恥かしが、イラク特措法の廃止法案なんて知らなかったなぁ。
いろいろ頑張っているん民主党議員は多いですね。

しかしこの水嶋教授のことは学生時代から論文等は読んで知っていたけど、赤旗にはお出になりませんよね。紹介されることはあっても。一方で、改憲論者だけど戦争法反対の小林慶大名誉教授の方はよく出ますが、維新の会見に同席してお墨付きを与えたと思えば、共産党の国民連合政府提言について山下書記局長と懇談したりと。

だからどうこうというわけではありませんが・・・。

2015年9月22日火曜日

なぜ立憲主義は大事なのか―国民連合政府実現のために

立憲主義とは、簡単に言えば、
政府は憲法によって縛られ、その憲法の条文に立って政治を行う、ということか。
それは、「多数」による憲法違反の暴走を防ぐ、民主政治のシステムと言っていいだろう。

今回の戦争法は憲法9条違反であり、
一連の政治過程も、「閣議決定で解釈を変え、“合憲の法律”を制定する」という
「多数」による暴走そのものだった。

つまり、政治クーデターで、実力組織の任務を拡大させる=力を与えるという事態に。
国政上重要案件に民主主義否定の要素が含まれていることが
非常事態という学者の認識なのだ。

しかし、一般国民にしてみれば変わらぬ平穏な日々。
「非常事態だから暫定政権を」ということにどれだけ賛同が得られるのだろうか。

ここに「戦争法廃止」に賛同を得られても
「暫定政権樹立」の声がどうでるかと、見守ってしまうのは
世論の乖離を感じるからではないだろうか。

それを払拭するためにも立憲主義について、砕いて語れるかがカギか。
昔流に言えば、「暮らしのすみずみに憲法を」ということか。

戦後日本社会、保守政治への要求が憲法の精神に基づいていたことも掘り起こしたり、
政府が我々の基本的人権の保障をするためには、国民の不断の努力=行動と権力監視が必要なことをふり返り、
今回の事態を軽く流してしまえば、時の「多数」の力を使えば、憲法無視をしていいことになってしまうことを共通の認識にできるならば、

政府による憲法無視で犠牲になるのは国民。
だから、憲法無視の政治手法はダメ。
そうなる前に、元に戻す必要がある。
そのためには、法案に反対した野党と国民で暫定政権を作ろう。
これは、対案は廃案としたことへの責任ある行動なんだ。

その先に待ちかまえている真の立憲主義の筋の通った政治。
政策の判断基準は日本国憲法。
そんな合言葉で始まる政府を作れたら・・・。



2015年9月21日月曜日

安保関連法案と橋下徹  一考察

8月下旬、橋下徹は維新の党を離党し、秋に大阪維新の会を母体とした国政政党を作ると宣言した。5月の大阪都構想住民投票敗北時の政治家はしない宣言はどうしたのか?と思いつつ、なぜ今?と思った。

直接のきっかけは自主投票を決めた山形市長選に野党共闘の枠で幹事長の柿沢が民共社支援の候補者を応援したことに怒りがあったと。自主投票になった以上、どんな行動をしても問題ないように思えたが、戦争法キャンペーンに維新が乗っかるのは嫌だったのか。だから幹事長辞任要求までいったのか。しかし、橋下の行動は支配層からの何らかの期待があって行われていると見ているので、今回の騒動は何の期待をされているのか考えた。

この橋下離党騒動が出たのは8月下旬。戦争法案廃案8・30行動を控え、週末の法案審議もなく、ニュースから安保関連法案が一瞬消えた日だった。橋下の行動はマスコミは大好き。二日間くらい政治ニュースは橋下離党・新党結成だった。何人くらいついていくのかなどの「票読み」ニュースが盛んに。安易な行動をとった?柿沢よりも男気があるかのように持ち上げられ・・・。一方でこの騒動で安保法案の修正協議としての相手として国会では相手にされなくなるという事態に。国会執行部は大阪系ではないからそのほうがやりやすいのか?そして、ニュースから安保関連法案が少しなくなったなかで8・30行動を迎えたのであった。ねらいはここでないか?8・30直前も委員会審議で混乱すれば(開けば答弁で混乱は当たり前)、余計に火がついて参加者が溢れ出て本当に大成功されると困る官邸サイドに助け舟を出したつもりか、お願いされたのか・・・。

弁護士である橋下はデモはいいかがデモで政治が決めるのはダメだと。8・30行動のあと言っていた。しかし、その後少し影を落とした。橋下の廃案でなく対案というのが反対行動する人たちには受け入れられなかったことを感じたのでは?原発では橋下と協力せよという人もいたが、民主主義という点では橋下の独善的なところに批判する市民運動も多い。国民的支持の高いとされる橋下も今回の運動に入るわけにも行かず、攻撃もできないという状況に陥った。

秋の新党結成・大阪W選へ集中するためか、維新の国会対応に口は挟まず?大阪系も不信任案に賛成した。おかげで?運動には参加しなかったが、野党はがんばれ!に維新は入っていた。

その維新はおおさか維新の会という橋下新党と旧民主・みんな系の維新の党に別れ、民主党を含めた野党再編につながる?そして双方が共産党との選挙協力をする?しない?で判断を迫られる?

この秋の政局の主人公、実は共産党?

しかし、戦争法強行採決後も内閣支持率は微減で保っている安倍内閣。
戦争法廃止暫定政権は多くの国民に受け入れられるか?
多くの国民に受け入れられない目標が合意の前提だと共産党切り捨ての可能性もゼロではない。

 橋下の息の根を潰すためにも、W選挙では反維新で大同団結。そして、国政での反橋下野党間での大同団結。共産党の「上手」な戦術が“民主主義を求める声”として認知されることで、国民の判断基準が目先の利益から普遍的な価値の尊重に意識が変われば安定した先進国での暫定政権樹立の意義が広がるかもしれない。

やはり闘いの中で理論を鍛えるということにつきるのではないだろうか。

2015年9月20日日曜日

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について⑤ なんでいまさら?

市民運動を続けてきたかたからはそういう声もあがるでしょう。
共産党としては政党の選挙戦術に市民運動=下からの突き上げは気に入らなかったのでしょう。
それもすべて共産党が候補者を降ろせ。と言われ、プライドもズタズタ。
ましてやそういうことを言うのは元々共産党にはいい印象のない反共または嫌共市民活動家というレッテルもあったのかもしれない(個人的な想像)。

そうやったいたから支持も減らしたわけだが、民主党政権の失敗=自民党と変わらないことが明らかになり、選挙に行く人は共産党に入れた。

しかし、普通の市民の中に委員長が入っていいって感じたのでしょうか。
共産党系の団体に集まる人の中にしか入っていかなかったのが
普通の市民の中に入ることで野党が選挙でバラバラではいつになっても倒せないという声に
やっと耳を傾けたのでしょう。

国民の声で政治を動かす新しい時代に突入したと政権交代を評価した共産党。
与党を国民の声で動かすのは難しいけど、
野党を国民の声で動かし、なんらかの合意と選挙協力が出来たなら、
国民の声で政治を動かしているということを実証したことになる。

それは運動に参加した多くの人の希望となり、
政治不信から野党は信じられるという雰囲気を作れば、
多くの人が選挙に行って行動を起こしてくれるだろうということでないだろうか。

政党と政党の攻めぎ合いの中では、批判の応酬が中心になてしまうが、
国民の求める政治の方向「立憲主義」「民主主義」「平和主義」に野党が乗ろうというのが今回の国民連合政府ということなのではないだろうか。

だから共産党に言いたい。呼びかけた以上、実現に向けて努力するとともに、自分たちの100点満点の合意のみを受け入れるという態度は持たないで欲しい。

そんな硬直した思考は民主主義には似合わない。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について④ その最中どうする?

“暫定政権”の任務は分かった。
で、それだけしかしないの?ってことに関してよびかけでは、
「この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます」としている。協議する中で他に一致点が見いだせるかもということだ。

記者会見では労働法制を例に挙げていた。

今、反安倍運動が反原発運動から広がっている。
こういった運動の論点から政策合意が行われるかもしれない。

これは“暫定政権”中の政策履行にもつながる。

一方で防衛政策などはどうするのか。
すくなくとも集団的自衛権行使の白紙撤回をするならば、
集団的自衛権行使につながる予算も撤回できるだろう。
それ以外は政策を凍結しているわけだから黙認ということになるだろう。

そもそも共産党は政権についても自衛隊はすぐになくさないと言っている。
それは国民が自衛隊は必要と言っているから。
そして万万万が一、外国が攻めてきたら攻撃して対処すると言っている。

天皇についても日本国憲法の範囲内で容認している。

あとは経済政策がどうなるかだ。
反貧困、反格差で2007年の小沢民主時代に政策が戻るのかどうか次第だ。

こういう論点を精査した結果、どのような合意になるのか。

安倍政権打倒の運動が広がっても、
共産党の言うような来夏の参院選前の解散総選挙は非現実的である。
そうなると協力しあえる政党間と
「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回・安保関連法制の廃止などを行う政権樹立に向けた協議機関」を作り、
「国政選挙や重要選挙での選挙調整を行う中央連絡所」を設置し、
「協議機関の進展具合を見極め、 地方組織での合意を尊重する」というような合意を
するあたりなら行けるのではないだろうか。

選挙前に合格点に至らぬなら決裂→独自候補なんてこともありか?・・・。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について③ その後どうするのか?

共産党が閣内に入るのか、閣外協力なのかそれはさておき、
この“暫定政権”を作り、戦争法廃止、閣議決定撤回を成し遂げたなら、
どうするのかというと、
共産党としては、解散・総選挙で信を問うのが筋だと考えているらしい。
これを税金の無駄遣いというのか、国民に対して正直な政治というのか。

仮に選挙で多数を得た“暫定政権”派議員がすぐに選挙ってなるだろうか。

そもそもその選挙がどんな選挙かも重要である。

おそらく民主党らはこの辺も飲めないだろう。

だからなのか、共産党の呼びかけでは、「私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます」と。相手はどう考えるかわかりませんがと言っているように聞こえる。

おそらく、総辞職→新たな連立政権というところが現実的ではないか。
しかし、その連立政権が少数与党なら近いうちに解散総選挙となることは予想される。

その時、あえて自民党の内閣不信任案に賛成するのかどうかなどまた高度な態度を迫られることも考えておかなければならない。

どこまで事前に描いておくのかということは今後合意形成に向けた議論をするときに共産党側に軌道修正が求められるだろう。
だって、未来社会の青写真は描かないというのが共産党の考えなんだから。

とにかく、ここでは白紙撤回後の、
どんな社会をめざすのかの大議論が行われる時期
と、いうわけだろうか。



共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について② 暫定政権で立憲主義の回復?

安定した先進国で“暫定政権”樹立という認識がどこまで共感を得られるか。
それは今回の安倍暴走の立憲主義破壊ということについてどこまで共通の認識にたてるかということに等しい。そのためには立憲主義がどんなもので、安定した先進国社会にどれだけ大切かということがどれだけ理解が深まるかといことがカギだと思う。

つまり、「憲法は誰が守らなければならないのか」ということ。
政府が守らなければならないのである。
国民の権利を制限する憲法草案を出している自民党にはこの考え方が薄い。
政府を憲法が縛ることで、政府=権力の暴走を防いでいるのである。
だから憲法は最高法規だし、総理大臣はじめ国会議員や公務員には憲法尊重擁護義務が課せられているのである。

その政府が憲法9条によって否定されていた集団的自衛権行使を
「安全保障環境の変容」で180度変えてしまったでのある。

これは政府の気分、考えでいくらでも憲法解釈の変更が可能となり、
政権さえとれば、なんでもありという憲法無視の政治姿勢を見せたのである。
こんな政府が居座り続けたら次は何をしでかすか危険である。
そして、このようなやり方は間違えであったと宣言する“暫定政権”を樹立しないと
日本の政治の法的安定性が揺らいだままであるということだ。

戦争法廃止と集団自衛権行使可能の閣議決定の撤回の“暫定政権”が
立憲主義回復のためには必要だということだ。

この“暫定政権”が行うのは
とりあえず、白紙撤回を!
ということではないだろうか。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について① 政権目標の合意→選挙協力協議?

新しい方針と言っていたから何かと思ったら、
戦争法廃止の暫定政権を作ろうという呼びかかけでした。
国民連合政府というからちょっと硬いけど。

共産党は躍進して議案提案権を手にし、。
秘密保護法廃止法案を出した。
戦争法廃止法案は反安倍運動の盛り上がりとともに可能では思っている。
しかし、共産党としては昨年の集団的自衛権の行使可能の閣議決定の撤回もすると。
これは政権をひっくり返さないとできないということなのだ。

そのために選挙協力もしようということまで言っている。

以前、「共産党の選挙協力」で述べたように、
共産党は国政選挙では基本政策の一致をみないと協力はできないという立場だったが、
沖縄の小選挙区で「辺野古新基地建設反対」の一致点で知事選の体制を貫いたのであった。

また、09年の政権交代選挙のように「一度民主党へ政権を」という時には
一部小選挙区で立候補を見送った。

しかし、今回の戦争法強行を受けて、「安倍NO」=「もう一度民主党へ」とはならない。
それが民主党政権後遺症なのである。

だからこそ、今度は国民の手で政権を奪取しようという呼びかけなのだ。
だから、「戦争法廃止の国民連合政権樹立」の意思の元、選挙協力をすることで
国民の闘いの信頼を得た政権として誕生すれば、
戦争廃止・閣議決定撤回を終えたあとも、
自民党政権に戻らない闘いが進むだろうと読んでいるのかもしれない。

さぁ、民主、維新はどう出る?
この闘いにおける共産党の存在は大きい。
それを民主や維新も分かっている。
でも、民主や維新が共産党と政権までというのも共産党は分かっている。
だから志位@shiikazuoは国民の応援が頼りと言っている。
そして記者会見では閣内・閣外は条件にしないといっている。
選挙協力を進めるために必要な合意は緩やかに行える可能性もある。

どうやら橋下新党で野党再編と思われたが、
共産党とも緩やかに手を組むか組まないかというのも軸になる可能性がみえてきた。

そういう政局闘争も共産党が乗り越えられれうか。
要注目だ。

【記録】野党のあらゆる手段

9月15日(火)
       参院安保特委。中央公聴会
       参院安保特委理事会。与党が締めくくり総括質疑を提案。
                野党猛抗議の中、委員長が職権で地方公聴会後に行う日程を設定。

9月16日(水)
 13:00 参院安保特委。横浜で地方公聴会
 18:30 参院安保特委理事会。野党、締めくくり総括質疑を開くなと要求。
  ~断続的に理事会が休憩を挟みながら開かれる~
 20:44 安倍首相、委員会室に入る
 22:40 鴻池委員長、日をまたいで17日に理事会と委員会を開催すると宣言。

9月17日(木)
  0:00 同理事会。締めくくり総括質疑2時間を改めて決定。
  3:40 同理事会が8:50まで休憩に。
  8:50 鴻池委員長と与党理事が突如、委員会室に入り、委員会室で理事会開催を画策。
       野党は「休憩以前の状態に戻す」との約束に反すると猛抗議。
  9:04 理事会が開けないまま、鴻池委員長が一方的に委員会開会を宣言。
       野党は「だまし討だ」と抗議続ける。
  9:34 理事会室で理事会開かれる。
       鴻池委員長が職権で委員会再開と質疑終局を決定。
  9:45 鴻池委員長が委員会の再会を宣言。
       野党、同委員長の不信任動議を提出
       委員長退席、自民党佐藤筆頭理事(ヒゲの隊長)が委員長席に着く。
       乱暴なやり方に野党抗議。
  9:49 佐藤筆頭理事が委員会休憩と理事会開会を宣言。
 10:59 同理事会で与党側から討論時間の制限すると主張。
       野党側強く抗議。希望する会派が制限なく討論できることに。
 13:00 同委員会が再開。鴻池委員長の不信任動議の議論開始。
 16:28 鴻池委員長不信任動議否決。
 16:29 鴻池委員長が復席。安倍首相、中谷防衛相、岸田外相が着席。
       野党、今後の委員会運営について確認のため委員長席に詰め寄る。
 16:30 委員ではない与党議員が委員長席にスクラムを組み、駆け寄る野党議員をブロック。
       委員長の声は聞こえず、安倍首相退室と同時に、指揮官となった佐藤筆頭理事の手        の動きで与党議員は起立と着席を繰り返し、採決なるものを強行。
 16:37 鴻池委員長が退室、委員会が散会に。
 17:25 6野党・会派が山崎参院議長に採決無効を申し入れ。
       議長は「鴻池委員長から採決に瑕疵はなかったと聞いていいる」と発言。
 18:05 参院議員運営委員会理事会。中川議運委員長が職権で戦争法案を緊急上程する本        会議開催を決定。野党、中川議運委員長の解任決議案を提出。
 20:10 参院本会議。中川議運委員長の解任決議案の議論開始。
 21:26 中川議運委員長解任決議案否決。

9月18日(金)
  0:12 参院本会議が再開。中谷防衛大臣問責決議案を審議。
  2:00 中谷防衛大臣問責決議案否決。
 10:01 参院本会議が再開。山崎参院議長不信任決議案を審議。
 11:24 山崎参院議長不信任決議案否決。
 13:01 参院本会議が再開。安倍内閣総理大臣問責決議案を審議。
 13:57 野党5党の党首が安倍内閣不信任決議案を衆院議長に提出。
 14:47 安倍内閣総理大臣問責決議案否決。
 16:33 衆院本会議が開始。安倍内閣不信任決議案を審議。
 20:00 安倍内閣不信任決議案否決。
 20:31 参院本会議が再開。鴻池参院安保特委員長問責決議案を審議。
 23:00頃 鴻池委員長問責決議案否決。
 23:10 参院本会議が延会。休憩。

9月19日(土)
  0:10 参院本会議が再開。戦争法案が議題に。
       自民党から発言時間を制限する動議が出され、投票。(これまですべての決議案に対       しても行われた。)
  1:38 共産党小池副委員長が最後の討論者として登壇。(約20分討論)
  2:18 戦争法案が採決。自民、公明などの賛成多数で可決・成立。

当初予定していた16日午後の採決は見送られ、17日夕方に委員会強行採決してからも長かった。この徹底抗戦がこの先「参考」にするようなことはないよう、まともな与党と政府をつくらなければならない。 

時刻等の元ネタはしんぶん赤旗の記事。  

【意義】野党のあらゆる手段

与野党激突の国民的関心法案の強行採決時には不信任案、問責決議案等を連発し徹底抗戦をする。それをパフォーマンスなんていう人もいるが、虚構の多数を前に言論の自由で戦うしかないのである。だからこれも反対世論を背景に出来ることだと思う。

年金法案での強行採決では共産党の井上美代議員が45分間の大演説をして議場を圧倒したとか。それに比べると、発言時間を10分の制限動議は与党の度量が足りないなと思う。でもそこまでなぜ時間にこだわるのか。

日付をまたいで議論するには延会手続きが必要になる。このタイミングを阻止するために ということもある。また、会期末ギリギリだと法案採決より決議案等が優先されるため、採決されないまま終わるという可能性もある。世論を背景に最終手段の抵抗ということだ。

連休前の採決はこれを防ぐということだったのだろう。

しかし、ただの時間稼ぎというだけでない大義が野党のあらゆる手段にあったと言う。
共産党の田村智子参院議員@tamutomojcpの弁だ。
「一つひとつが重要な課題」なのだと。

以下、FBから引用。

 今日午前10時からの山﨑参院議長への問責決議――井上哲士議員は、議長は強行「採決」の事実を確認し、法案を委員会に差し戻すことが当然の責任だったことを明白した。
公聴会、地方公聴会は、参議院が公述人を公募します。選ばれた公述人に対して、議長名で文書が渡され会議に出席をお願いするのです。
 公聴会の翌日に質疑打ち切りを狙う、地方公聴会の報告さえ委員会で行っていない、議長はこうした事実に対して意見を述べるべきです。委員会で地方公聴会の 報告が行われなければ、地方公聴会の速記録を委員会会議録に掲載することもできないのです。せめて、委員会の報告を行うよう求めるべきだった。

 安倍総理への問責は当然のこと。憲法遵守義務を投げ出し、強権に強権を重ね、ごまかしの答弁を繰り返し、違憲立法を狙っているのは、その首謀者は総理自身なのですから。

引用終わり。

16日の公聴会後の委員会開会という暴挙から19日未明の本会議採決まで長い長い抵抗だった。これにPKO並に野党が牛歩をやったらどうなったか・・・。
与党が投票時間制限もやって意外と早く終わった可能性もあり?

やるだけのことはやったのだから後は選挙でひっくり返すしかないか。

2015年9月19日土曜日

戦争法案成立に思うこと

小学生の頃の日本国憲法の三原則として習ったのは
・国民主権
・戦争放棄(平和主義)
・基本的人権の尊重
だった。

条文の流れだし、どんな平和主義なのかと言ったら戦争は二度としない平和主義だということがよくわかる流れだ。

歴史学習をした上で、公民的内容に入る小学校6年の社会科授業は本当にわかりやすい。

現代日本社会(=戦後日本社会)は歴史の上に成り立っているのである。決して8月革命というわけでなく、戦前戦中を踏まえて(=反省に立って)成り立っているのであろう。

そう言った意味で、この憲法を中心とした政治社会を実行することが戦争の反省を表明している政府には必要なことなのだろう。

中学、高校では、
・国民主権
・基本的人権の尊重
・平和主義
となっていった。
憲法とは何か。という世界史的視点から人権の尊重から学ぶからであろう。

しかし、日本国憲法の平和主義というものが例外的だと主張したいのか。
今になって思い始めた。

そもそも日本国憲法の平和主義は戦争放棄なのである。小学生には難しい放棄の「棄」という字を書いた記憶は鮮明だ。しかし、中学生、高校生と大きくなったのにこの難しい字を書かなくなったのはなぜか。

それはこの国の安全保障政策で自衛隊の「海外派遣」ということが当たり前になったからではないかと思う。時代に合わせた、支配層が求めている考えにも通じるような人間をつくるためなのだろうか。

今後、集団的自衛権が政府の判断で可能となった。
そうなると日本国憲法の三原則が、
・国民主権
・基本的人権の尊重(公共の福祉の範囲内で)
・積極的平和主義
と、なるのだろうか。

こういうところから法案の反対世論を消し去る支配層の動きが強まるだろう。
次の学習指導要領改訂の取りまとめが大詰めである。

教育の内容は
人文・自然科学の学問の積み重ねによるものか。
それとも、政府の考えによるものか。
これは大きな議論・声をあげてほしい。

教育内容への政治的中立という原則を守った上で、
文科省(国)が学習指導要領を告示したり、教科書検定をすることで、
どこでもだれでも等しく正しい教育内容を受ける権利が可能になるなら
私は学習指導要領をそこまで問題視しない。

しかし、政府の教育内容への介入の道具として
学習指導要領や教科書検定が使われているこの流れの中で
戦争法案が成立したことは
教育の内容は政府の考えによるものという
恐ろしい事態がもはや「あたりまえ」といわれかねない。
こういったことにも反対の声を上げた人たちに考えてもらいたい。

戦争法案を許容しない社会をつくる闘いをはじめよう。

2015年9月14日月曜日

「戦争法案」はレッテル貼り?

レッテル貼り――ここ数年よく聞くワードである。

政権批判すればサヨク、反日など。
そういうことでその主張を抹殺するかのような世の中はおかしいのではないか。
このあたりのことをインターネットの普及ということで考察する動きもあるが、
社会の中での政権批判の受け取り方が変わって行ったのではないかと思う。

そんな中で政府が出した「平和安全法制」を「戦争法案」と反対派が呼んだことをレッテル貼りと安倍総理などは言う。

確かにどう平和を維持するかと真剣に考えている人に戦争派とか決めつけて思考停止にさせたらレッテル貼りになるのかもしれないが、安倍さんの考えている平和というのが武力によって保つもの(積極的平和主義)ならそれは戦争派であり、そういう法整備を目指しているものを戦争法案と呼ぶのはレッテル貼りというより、対立軸を明確にしているのではないだろうか。

つまり、安倍さんが「平和」「平和」と強調することに対し、疑いの目が国民にあり、それが戦争法案との説明とマッチしたのではないだろうか。

実は日本のサヨクが21世紀になって戦争法と呼ぶのは2度目である。前回は小泉政権下での「有事法制」に対し、「戦争法」と特に共産党が呼んだであった。おそらく「備えあれば・・・」という言い回しで小泉さんが言った事で、国民には有事法制=戦争法と浸透はせず、こんなに反対運動は広がらなかっただろう。もちろんレッテル貼りだなんて言わなかった。

ということは、自分たちの意に反し、反対が広がったときはレッテル貼りと言いってるのか、今回のは本当に平和のためで前回の有事法制の本質は戦争法なのか?

本質が国民に広まった=理解されていることにいま相当あせっているのではないだろうか。

レッテル貼り攻撃は安倍さんやその一派の焦りということだろう。

今回ほどの反対運動の広がりが見られなかった有事法制は通常国会で審議未了、秋の臨時国会で成立している。いろいろ原因はあったようだが。

それと比べると今回の強行採決の与党の動きは焦りということだろう。

有事法制の時は朝日が社説で「(政府提出の有事法制では)実際の起こりうる有事に対応できない。」「日本の防衛政策全体をいまの時代に則した見直すときにも来ている」と主張していたように憲法を守らせる立場からの反対ではない反対があった。

しかし、憲法無視の安倍政権への批判や、法案の進む未来、自衛隊幹部のイケイケ状態・・・。時間が経てば経つほどボロがでる。そして国民にばれる=理解が広まる。

継続審議などの「英断」すらできない安倍官邸はもはや暴走するのみというところか。
わたしたちは反対として声を上げることしかできない。
しかし、安倍総理に耳打ちできる人はいるはずだ。
ここは災害対策に集中したいとのことで継続審議すれば国民に丁寧に説明する。
一方的なレッテル貼りには断固抗議するなんとか言えばいいじゃないかとか「アドバイス」すればいいのにと。

そう考えると、この国のフィクサーたちが向いている方向はアメリカなのかなと。だからそんなアドバイスもない。だから安倍も軌道修正できない。

おいおい、国民はどこいったんだ!

こんな人にレッテル貼り言われても・・・、ねぇ。

※有事法制に関する参考文献
渡辺治・三輪隆・小沢隆一編『戦争する国へ 有事法制のシナリオ』旬報社・2002年

2015年9月13日日曜日

国会デモ、国会前抗議

決して広い広場があるわけではない国会前(または官邸前)なのか。
それは抗議する対象だからなのだろう。

3・11後は東電前や経産省前もそうだし、
経団連前の抗議なんてのもあった。

法案を審議している国会に廃案要求する。
法案は違憲だから審議をやめろと憲法尊重擁護義務のある国会議員に要求する。
法案に反対の意見が多いから慎重審議を要求する。
それで法案強行を辞さない安倍政権の退陣を求める。(総辞職or不信任案可決)

やはり国会前で言うのは悪くない。

60年安保の時も条約批准に向けて審議をしていた国会前にたくさん集まった。
そしてデモを国会まで行ったのだ。
それが請願デモとして運動の定番となった。

憲法に保証された請願権の行使である。

第16条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

署名をもって請願したのであった。
しかし、そんなお行儀いい人ばかりではない。

反対の意思を直接伝えたいという表現の自由から大きくデモや集会は保障されている。
そして、審議をしている国会前に多くの人が集まったというわけだ。
そこでは警備警官とももめ、国会正門への進入(侵入?)という事態もおき、女子学生が死亡している。そういったなか、条約は参院で採決することなく自然成立したのであった。

それ以後、60年安保のような国民的運動(闘争)が起きなかったのである。
10年経って日本側から条約破棄の提起が可能になった70年安保でも広がらなかったのである。

そして、2007年。日本国憲法と同様に戦後民主主義価値が盛り込まれた教育基本法の改悪に第一次安倍政権が着手。これに反対する運動が当時としては盛り上がった。特に日比谷集会や銀座デモ、議員会館前座り込み、成立時には官邸前抗議というのもあった。

この運動で発覚したのは国会包囲(ヒューマンチェーン)をしようとしたら警察から警備上NOを突きつけられたということだ。60年安保以降国会を直接取り囲む歩道は内規でダメだとか。60年安保を闘って以降も運動していた人からの報告があった。いかに60年安保が衝撃的だったかが47年たち明らかになった瞬間だった。結局、国会裏の道路をはさんだ歩道(議員会館側)でのヒューマンチェーンだった。それ以後は工夫して国会を大きく包囲していると思う。

だから830国会前行動で正門前の道路を封鎖したのは警備上過剰とはいえ、警察内規に警備する側も主催者側も従ったということでしょう。

だから、60年安保の再現というのは無理。

 しかし、憲法を無視して、戦争を準備する国へ変貌させる安保法案をこのまま強行採決することを阻止するために今の時代にあった政治的表現のありかたを最後まで探求してこそ、次の道が開けるのだと思う。

国会が緊迫し、あたかも運動も終盤というようなことではダメでしょう。
強行する政治家や政府への怒りとともに、
日本を彼らから取り戻すための行動に広がらなければならないのではないか。

内向きではなく外への呼びかけを、国会前でもどこからでも。
声を上げることは大切なことなのだ。

2015年9月7日月曜日

9/4・5・6の主なうねり

4日(金)
 ・大宮西口  1万5000人(オール埼玉総行動)
 ・国会正門前   5000人(シールズ)
 ・官邸前行動   1500人(首都圏反原発連合)
 ・京都街宣      500人 (シールズ関西)

5日(土)
 ・青森  1400人(青森県民大集会)
 ・佐野   330人 (市民パレード)
 ・茅ヶ崎  300人(地域集会)
 ・軽井沢  150人(地域アクション)
 ・富山   900人 (県民アクション第2弾)
 ・名古屋 6000人(愛知弁護士会)
 ・龍谷大 200人(同大安保反対集会)
 ・宮津   300人(地域集会)
 ・高槻    800人 (超党派街宣)
 ・加古川  500人(地域集会)
 ・鳥取   3000人(連合や地域の共同集会)
 ・島根    750人(島根大安保反対集会)
 ・辺野古 3800人 (止めよう辺野古新基地建設)

6日(日)
 ・札幌       2000人(北海道弁護士会と道内各地の弁護士会)
 ・宮城       3500人(仙台弁護士会)
 ・早大        350人(早大安保反対集会)
 ・新宿ホコ天 1万2000人(シールズと学者の会)
 ・横浜       6000人(横浜弁護士会)
 ・福岡       4500人(福岡県弁護士会)
 ・北九州      4000人(同上)

赤旗報道による主なものでもこのようになっている。
先週、国会前12万人行動が行われてもこのうねり。
日本各地で同時多発的に行われていた。
弁護士会の集会も大規模集会として成功。そして際立つ大宮西口。

しかし、志位さん。「60年安保は労組が動員」と日本共産党の委員長が言っていいんかね。
今の運動の価値を上げるために言ったようですが・・・
あのときの「安保反対の国民世論」はなんだったんでしょうか。

ブレーン?の渡辺治の戦後政治論が崩れてしまうような気がするのですか・・・

2015年9月6日日曜日

9・4大宮西口行動を速報できなかった赤旗の罪-効果的な集会を考える。

4日(金)夕方、埼玉の大宮西口行動に1万5千人参加とは驚いた。
6日(日)の赤旗まで知れなかったのが残念。
4日(金)夜の国会前行動は5千人と5日(土)赤旗には出ていたのに。
首都圏で2万人が声を上げたなんて大ニュースを効果的に報道できなかった赤旗の罪は重い

大宮西口の共産党街宣の相場は5千~7千だ。
赤旗の写真ではそごう前のデッキもびっしり埋まっていた。
これは連合埼玉と埼労連が並んだというから動員効果もあるのだろう。
それに、金曜夜の駅頭宣伝という参加しやすさがあるのだろう。
この主催団体は5月31日(日)の昼に北浦和で1万人集会を実施した。
情勢もあってか、さらに記録を更新しているのである。

参加した共産党の梅村議員のTwitterを志位も小池もリツイートしない。
それは梅村がしばらくツイートしてなかったからフォローもしてなかったのだろう。
ましてや埼玉のもう一人の衆院議員・塩川も。自分が参加しなければ興味なしか。

そもそも埼玉は県レベルで初の1万人集会を開き、政令指定都市のさいたま市議会で戦争法案の慎重審議の意見書を出している。

埼玉といえば95年、98年参院選で連続選挙区当選しており、99年県議選では10議席ぐらいとっていた。共産党第2の躍進期の牽引していたところでは?その埼玉でのうねりを中央は感じ取ってないあたり、第3の躍進は東京中心と考えているのか。

さて、9・6新宿ホコ天行動は雨の中、1万2千人だと。
明日の1面だろう。大宮の演説に聞き入る集会よりかは絵面はいいだろうな。
赤旗もそういうこと考えてるのか。

そしたら絵面の良い子たちを派遣して同時多発行動でもしたらどうか?
 池袋、新宿、渋谷、国会前、大宮、横浜、千葉。

あとは秋葉原街宣というのもどこかでやったら?
アキバ=アベ応援みたいなイメージあるからね。

このあとは、
8日(火)に新宿西口街宣。第2の躍進期には3万人超の聴衆集めたところだ。今回は超党派。それくらい集まりたいところだ。

9日(水)には日比谷野音集会だと。国会と銀座デモというからそれなりの参加を見込んでいるのか。

10日(木)と11日(金)は連続して国会前行動が予定されている。
国会前に行かずに家路につきたい人はたくさんいる。
そんな人たちをどう味方につけるか。
まだ、他人が勝手に遠いところで騒いでると思われていると思う。
そういう人たちに「安倍やめろ」ではない、一致点での共同を探らなければいけないのでないのだろうか。

運動の本質は「戦争法案廃案・安倍やめろ」で間違いない。
しかし、まだそこまでに考えが至ってない人たちにどう向いてもらい、一致点で共同を広げていくのか。そのことも考えないと、安倍は強行採決するだろう。

本当に止めるのであれば考えなければいけないことではないだろうか。

国民の気持ちは白紙撤回?

先日の赤旗に8・30行動と新内部文書が衝撃を与えているという記事の中、安倍内閣の支持率が微増したという行があった。

知らなかった。そうなんだぁと。

一気に下がった支持率。それに対し、このまま「安倍やめろ」を強める戦争法案反対派。
それに対し、そこまでは乗れないとか安倍政権は残ってもらいたいという方々の逆バネなのかもしれません。

世論が盛り上がっても倒閣までいかない法案不要論。
法案に反対より今国会成立反対が国民の気持ちなのですね。
ここはまだ変わっていない。

そういった国民の気持ちに一番近い回答は何か。

新国立競技場、エンブレムに続き、白紙撤回を!

なのかもしれない。

法律の前に安全保障政策を示し、
この部分は法改正、この部分は憲法改正。
はっきり示せばいいのではないでしょう。

アメリカにとっては誤算かもしれないけど。

でも、このやり方に国民が納得して賛成が常に上回ることになれば、
法律の委員会審議と憲法審査会の両輪で
2017年憲法改正国民投票実施なんてことも可能か?

まずは白紙撤回!
そして政策論争!
そして決めるときは決める!

はじめから決まっているものなんて民主主義ではないからね。