2016年2月23日火曜日

候補者取り下げ方針、候補者から異論なし―日本共産党の候補者とは・・・

新たな選挙協力方針決定後の志位委員長の会見を見ていたが、
多くの一人区で候補者取り下げの見通しを示したことに対し、
会議に出席した候補者から反対の意見等はなかったのか?という質問に
「異論はありません」とキッパリ。
会議が成立しているのか疑いたくなるシーンであった。
ここに時間をかけて、協議にのぞむ方針を公にするなど民主的なアピールだが、
世間の思う、「異論は認めない」という共産党の怖さを見せてしまったような気がする。

ちなみに本日の赤旗の志位委員長の結語を伝える記事の中では寄せられた質問に丁寧に答えとたと載っているので、ちゃんと会議は成立していたのだろう。
だがその中身は公表しない。
民主的に決まったことは、集中的に全員で実行して実現させる。
民主集中制という共産党の基本的行動方針が貫かれている。

候補者取り下げを歓迎する候補者心理というのは、野党は共闘の声を受け入れるなら野党第1党の民主を野党代表候補にという声を受けながらの候補者活動はきついということだったのだろうか。

また、候補者になる決意は自分の意思でしなければならないが、候補者としての立ち振る舞いは当の決定に従うのみ。という組織人ならではの境地か。

どちらにせよ、候補者取り下げについて「日本共産党員ならではの行動」と報告で述べられているように、民主集中制の生きた証を見せてくれているような気がする。

追記
比例候補の田村参院議員のフェイスブックがこの会議の内容を人間味溢れて書いている
こちらの日本共産党ならでは雰囲気を押し出して欲しいですね。

2016年2月22日月曜日

選挙協力問題-共産党の新方針

19日の野党5党党首合意を受け、共産党は国民連合政権構想の合意を選挙協力の入口にしないことを表明。その上で、今後の方針を全国の都道府県委員長と参院候補者の合同会議に報告した。

報告は、
一、5野党党首階段の内容とその意義について
二、選挙協力の協議にのぞむ基本方針について
三、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針について
の、三つの柱で構成されている。

そして、選挙協力にのぞむ方針として、
(1)合意した各党の公約に安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を盛り込むことを求めるとした。

(2)1人区での選挙協力を優先し、
(3)共産党が他党公認候補や他党推薦候補を応援する場合は、中央段階での協議と確認を踏まえて共産党県委員会と他党の県連・候補者本人との間で
 ①安保法制廃止、閣議決定撤回を公約にする。
 ②選挙協力の意思の確認
を行うということを条件とした。

(1)は中央段階での協議で合意を求める点であるのだろう。
一方で、(3)においては、中央段階での協議と確認を踏まえてということで、中央段階での合意を待たずしてもそのような協議に入れば?地方で同様の内容を合意できるのなら候補者を取り下げて応援して良しとしている。

また、(3)の2条件について見ると、本来先に選挙協力の意思を確認するのでは?と思うのだが…。反共保守系民主議員でも、この間の流れで①を訴えている人は選挙協力はしなくても競合させないなど柔軟な態度をとるつもりなのだろうか?ただ単に、今回の選挙協力の大義を示しただけなのだろうか?

方針は続いて、
(4)熊本方式は意義があり、できるだけ追求してしていく。
(5)選挙協力の形態は地域の実情にあわせて行う。
(6)安保法制廃止、閣議決定撤回以外の政策課題の中央、県段階で可能な限り一致点を追求していく。
とした。

(4)は当選後も無所属を貫く、真の市民派候補の擁立が一番すんなり支援できることを示しているのではないだろうか。でも、すべて熊本方式になることは不可能だからこそ、(5)で地域の実情という言葉で示された、様々な団体の軋轢を考慮して推薦~支援など支援体制に幅を利かすということではないだろうか。

方針の最後には
(7)衆院の小選挙区は参院1人区と同じようにはいかず、直近の国政選挙の得票をもとにした「ギブ・アンド・テイク」方式を提案。(3)と同じ条件で他党公認候補や他党推薦候補を推薦していくとした。

参院選だけの方針かと思いきや、野党5党党首合意は次期総選挙でも生かされるというのは共通の認識なのだろうか。少なくとも安倍政権打倒で合意した以上、総選挙のことも想定して協議していくのは当然との考えからだろうか。

295の小選挙区を投票率に応じ、各党に割り振り、応援し合って、立候補数をそれぞれ得て、応援し合えば、各党の議席も野党全体の議席も増えるということか。政党助成金を気にする野党とも連携できるというわけだ。

こういった共産党の提案、協議の場で示されるのではなく、公の場に出してからもっていくというのも政治として上手いのか下手なのか…。今回の野党共闘をバックアップする市民の強さが目立つ。民主党より、そこに訴えているようにも見える。 どのようにまとまるのか楽しみである。

2016年2月21日日曜日

野党の選挙協力-当選後がネック?

19日の野党5党首の合意、20日の社民党大会でのアピールと集会などでのアピールではなく現実の政治課題として実現していく意気込みを感じてきた。

特に、民主と共産が選挙協力でどこまで折り合いが付けられるかというのが焦点である。候補者取り下げは簡単にできる共産党だが、民主党との間に何らかの合意事項を得ないと筋が通らないということだろう。

中央段階での合意を前にして北海道5区補選で民主と共産の地元レベルで合意文書を交わし、共産党候補が立候補を取り下げるという形で収まった。民主党側の候補は無所属だったが、民主党籍の人だったため、当選後の無所属を貫くという共産党の要求がなかなか合意にいたらぬ点だったと思われる。

最終的には、安保法制の廃止・立憲主義と民主主義の回復を目指すという合意「項目に従って行動し、所属会派の状況にかかわらず、その姿勢を最後まで貫くことを誓約する」という文言でまとまったのである。

ここに、なぜ共産党は当選後、無所属を貫くということにこだわるかが見受けられる。それは、どんなにいい候補でも民主党が変節した場合どうなるのかということである。「所属会派の状況にかかわらず」ということは無所属ではなく民主党会派に入ったとしても民主党の方針は変節した場合にはこの合意に従って行動=造反するということだ。これなら民主党が変節しても支持者にムダな一票を投じさせなかったことになるわけで、共産党としての有権者への責任は果たせ、共犯にはならないとうことだろう。

このような形で民主党系無所属候補とは協議を進め、民主党公認候補とは中央段階での協議=野党5党首合意事項の具体化協議の中で調整が進められるだろう。赤旗報道はなかったが20日に臨時の幹部会が開かれ方針が確認され週明けの候補者を集めた全国会議で提起されると東京新聞が伝えた

しかし、幹部会というのはいつも臨時で定例の会議は開かれていないのでは?中央委員会総会などの前日に開かれるものである。最近は都道府県委員長会議も党勢別や1人区別、複数区別など行われてきた。どれも常任幹部会からの報告だったような気がするが・・・。

そういえば、沖縄で翁長知事が誕生した時に県議補選が行われた。そこでは共産党の那覇市議と元名護市議が無所属で立候補し当選した。当選後はうちまんちゅの会として会派を組み、翁長与党として活動した。赤旗でもうちまんちゅの会の比嘉県議という紹介だった。だが、今年6月の県議選を前に共産党会派に戻ったというのだ。 もともとこの補選は共産党県議の死去で行われたもの。県議選では共産党公認出るために会派も共産党にということで、関係者とも話し合いで決めたとのこと。

無所属で当選したら、最低限、次の選挙までは無所属でというのが共産党の実践から想定されている考えではないかと予想される。

そういえば、愛知万博反対で当選した無所属議員が自民党へなんてこともありましたね。さまざまな時流に乗る者が現れるのも想定されるわけで、そのあたりよく候補者ごとに判断するという取り決めでいいのではないだろうか?

それよりも安保法制廃止以外の安倍政権打倒の共通政策作りで精を出してもらいたい。

2016年2月20日土曜日

いったん横において作戦

共産党の戦争法廃止への展望-それは、国民連合政府の樹立である。
共産党綱領=基本方針に定められた暫定政権構想の具体化であった。

共産党は社会主義革命ではなく民主主義革命を当面の目標としている。
内容としては資本主義内での民主的改革である。
具体的には安保廃棄、自衛隊の国民的合意に基づく解消、領土の回復、国際協調と平和共存、憲法の完全実施(=現行の象徴天皇制と共存)、大企業優先経済の見直し、労働法制の規制強化、農業・中小企業応援、社会保障充実の財政・経済運営などである。
これを実現するのが共産党の言うところの「民主連合政府」である。

だが、一気にこの段階には社会は発展しないだろうという現実的な目を持っているのが共産党。笑
そこで、この民主連合政府実現までには統一戦線=共産党+団体、市民や他党の連合体を作っていくことが必要と考えている。

しかし、この「統一戦線を発展させる過程で、統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を(打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。」と表明している。

 だから、戦争法強行可決後すぐに国民連合政府を呼びかけられたのだと。

共産党内では筋の通った提案でも他党にとってはやはり共産党と政権構想を議論することに躊躇するところもあったのだろう。

しかし、共産党としても国民連合政府を自分たちの綱領だけに依拠するのではなく、「野党は共闘」の国民の声に共産党なりに応えるためでもあった。これがこの数ヶ月、永田町での無理難題を掲げても国民の中で、反対した市民の中で存在感を示し続けてきたのだろう。

そもそもこの国民連合政府構想は共産党が掲げた当面の目標の安保廃棄などは「いったん横におく」ということをはっきりと表明したことに衝撃が走ったのではと思われる。

そして、2月19日その国民連合政府構想さえ、「いったん横において」選挙協力の協議に入る立場を表明したのであった。

このことは単純に共産党のねばり負けとみるだけでいいのだろうか。
野党5党首会談で合意後、「いったん横において」発言であった。
民主党に兼ねてから求めていた“まずは話し合いを”という共産党の訴えは
野党党首会談という場で実現し、安保法制廃止、閣議決定撤回、国政選挙の協力や安倍政権打倒で合意したのである。
そして、共産党発案の「国民連合政府構想」は横に置く=選挙協力の前提条件にしないとしたのであった。しかし、共産党の国民連合政府というのは安保法制廃止、閣議決定の撤回を目指したものであった。政権合意を前提しなくても野党5党の意思がしっかりと確認できたことは大差ないのだろうか。そしてまたしても共産党の決断である。

共産党としては1人区で民主党を応援し、議席を増やす一方、しっかりと市民の前で共産党の存在感も示すことで比例や複数区での自らの躍進につなげたいのではないだろうか。

参院選の結果次第ではねばり勝ちと言えるかもしれない。

2016年2月14日日曜日

「道徳の教科化」に抵抗するなら・・・

自分の子ども時代を振り返ると「道徳の時間」なんぞなかったようにしか思えない。
週一時間定められている「道徳の時間」に反対・疑問を感じていた教師にしか出会わなかったのだろうか。それとも、ただの記憶喪失か。

結局、「道徳の時間」は他の教科や説教の時間などに充てられ、授業実践をしてない教師が多い。だから評価もする教科として「道徳の時間」を行ってもらうんだというのが「道徳の教科化」の表向きの議論だ。つまり、道徳の時間が導入されてきたことに反対し、そのまま無視してきた現場の行いが自らの首を絞める結果になっているのだ。この点は「道徳の教科化」に憂う者として偉大なる先生方に猛省を促したい。

現状、「道徳の時間」をすすめるにあたってどのように行われているか。一般には、各学校が選んだ副読本を使用する。そこには学習指導要領で定めた価値観に合う読み物があり、それを読んで登場人物の心の変化などを話し合いを進めながら追い、その価値に導き、気づかせ、自分自身を振り返り、今後の生活に生かそうとするのである。

が、教科化までのあいだ、教科書代わりとして国が配った『私たちの道徳』は学習指導要領に定めた価値で章立ててあり、価値に気づいていき人格の完成にむけて自分自身で成長を切り開くものではなく、押しつけなのである。そこが現在の「道徳の時間」と「道徳の教科化」の大きな点で、「道徳の時間」を単に国による価値観を押し付けだ、戦前の始まりだと実践をさぼった偉大な先生方のさぼりがこの決定的な違いを見えなくさせているのである。やはり猛省を促したい。

そして今、文科大臣がこの『私たちの道徳』に扱いについて家に持って帰らせるようにと細かいところまで指示をだしている。どういうことか?

「道徳の時間」は教科ではなかったが副読本を使っていた。この副読本は個人に配られるのではなく、学年でセットで毎年少しずつ購入していた。だから学校に置かれていた。その感覚で心のノートも扱い、児童生徒一人ひとりに配られた『私たちの道徳』も教室保管をしていた。それはいつも使うもではないから使うときにいつでも使えるようにという教師側の都合なわけで、それは文科省からしたら税金かけて作ったものを使われていないというのは是正させたところだろう。

しかし、ただ単に文科省のプライドがということではない。今回の文科省の作った『私たちの道徳』には保護者を巻き込んだスペースがあるのである。つまり学校教育を通して家庭教育に国が介入し、その仲介役を教師が担うという形なのだ。国の定めた価値観について是認させ、それについて保護者にもその価値観に沿うようにコメントしてもらい、保護者も再教育していくつもりのようだ。

このような構図に保護者はどう思うであろうか。ありがたいともうか、余計なおせっかいと思うか。
そこは「道徳の教科化」に抵抗したい教師こそ、ないものにせず、積極的に活用していくべきではないだろうか。国の予算の使い道についてしっかり保護者にも考えてもらわなければならないと思う。実践を重ねるとと同時に国の動向も伝える。それこそ公務員としての役割ではないだろうか。

保護者=市民とみて、教育をより良い方向するために共に手を携える関係をつくることが、安倍教育改革から子どもたちを守る手立てとなるのではないかと思い、偉大なる先生方には実践から逃げずに取り組んでもらいたい。


なぜ識者は国会議員の育休取得に期待するのか?

不倫報道から議員辞職という最高のネタを提供した自民党宮崎氏。
その見た目通りの軽い言動が国会議員という特別職と似合わないと思うのはイケメンへの恨み節だったのかもしれない。
しかし、やはり国会議員の育休には疑問が残る。

一般に育休を取ると、仕事がほかの人に分散したり、臨時に人を雇ったりとすると思う。
その点で、国会議員の仕事(質問、調査)は 同僚議員に分散し、地元からの陳情は口利きを含め秘書が代行すればいい。さらに言えば巨大与党の自民党である。一人いなくても質問する人がいなくて手が回らなくなるなんてことはない。そんな緩んだ国会議員観が彼の底流にはあるんだろう。
それを「言ってくれるのはうれしい」なんていう妻も、「恥をかいてきなさい」で株を上げているが、所詮同レベルにしか思えない。

なによりも国会議員は代わりが立てられないのである。ここに大きな問題があるのでは?今でも正式に病気などで公式に休んでいる人がいる。病気なり、閣僚の海外公務など限定されている。しかし、そう長く取る休みを認めていいのだろうか?国会での議決権は議員にしか与えられていないもので、国民の代表としての意思表示をしなくてどうするのか?と思うのである。

男性の育休を広めるために、何が障害物となってるのか調査・研究して政策提言するなら賛同できるが、ただ自分が取ることで広めることができると思っているあたりにイラつくのである。そしてそれに子育て政策を充実させてますよアピールの宣伝物にする政府・官邸・・・。賛同した識者よ、目を覚まして欲しい。

わたしたちはこんな自らの立場を軽んじている国会議員を許さないよという態度でこの国会議員の育休取得を論じて欲しい。

もうひとつ言えば、国会議員夫婦ということで共働きなのである。それこそ、国会に保育室を!の運動を立ち上げたほうが株が上がったのにと思うが、家庭で子育て、介護をすることで家族の価値を高めたい自民党議員にはそんな考えはないよなと。

つまり、彼の言う男性育休というのは育休という制度を充実(給料、雇用面など)させて「社会全体でみる」ということに育休をコミットさせるのではなく、自力で休んで家庭で家族でみるということなのかなと。だから、議員としての立場で調査・研究をして政策提言をするのではなく自らの育休取得宣言になったのではないだろうか。

子育て政策をみるとき、その政策が個人への押し付けになっているのか社会全体でみようとなっているのか、同じ「子育ての充実」でも180度思想が違うことがあるのではないかと心配している。
そこをあぶりだしてくれるのが識者では?と思う。

2016年1月2日土曜日

新年に思うこと。

2016年あけましておめでとうございます。

今年はなんとしてアベに立ち向かう力を大きく広げて緩やかな反アベ戦線が結果を出せることに期待したい。

今、その反アベ戦線の政治勢力の核として共産党がどのようにコミットするかが問われる。
昨年の戦争法審議でも明らかなように批判力・追求力として共産党が共闘しながら論戦リードをしていくことは今年も必要だろう。ここにアカデミックの力と市民・学生のコトバが混ざり、反アベ戦線の質につながるだろう。
もう一点は運動での立場だ。共産党が前衛組織としてではなく、共産党員が潤滑油になって、様々な団体と付き合いできるかかである。そうすることで共産党の組織力が色を薄めながらも反アベ戦線の旗をしっかり維持できるのではないだろうか。

大きく広げて緩やかな反アベ戦線でも、質と旗はしっかりと維持していく。進化していく。

このための様々な具体的な政策・行動を繰り出していくことが大切だと思う。

昨年は立憲主義・個人の尊厳という普遍的な言葉が繰り出された。
今年は、その立場に立った時、安倍政権の政策がどうなのか。
そのように考えたとき、野党共闘でどこまで政策テーマが一致できるかはっきりするだろう。

そして、共産党の普遍的な旗についても問われたり、口撃されたりする場面が増えるだろう。
・革命政党―選挙の結果、体制が変わることはどこの民主主義国でもあること。
・天皇制反対―憲法順守の立場から、憲法の範囲内の天皇の行動は否定しない。天皇制ではなく共和国制が望ましいが国民の多数になるまでは提起しない。相当の時間、天皇制と共存OK。
・なんでも国有化、私有財産没収―そんなことはしない。大企業への行き過ぎた減税を戻して国民の所得を増やす。
といったところでしょうか。この点は野党共闘でもやっていけると思うんですね。
ただ、安保、自衛隊については脇に置く。ということで、こまでに議論は尽くしたといいっている。
昨年10月の朝日の志位インタビューでは、
 当面は自衛隊を活用する党方針は2000年に決めている。国民合意で一歩一歩やっていくと以前から決めていた。安保は1998年に暫定政権の場合は凍結すると決め、党内的な議論はもう尽くされている。相違点は横に置き、一致点で協力するのが大原則だ。
と、述べている。
これ以上、これ以下もない。と言っているようで、これを機にさらに発展させることはできないのだろうか。PKO派遣などもOKでいいのだろうか。
この共産党の自衛隊活用、また、最近の反安倍論の中での自衛隊の問題。

共産党は昨年、自衛隊員を心配した論戦・アピールを各地で行っていることが目立った。
立憲主義の立場と自衛隊の存在等々、まだまだ返してない口撃もある。

共産党の綱領に依拠するのか
国民の思い、9条も自衛隊も必要の思いに依拠するのか

今後も議論をしていく点ではないだろうか。

参考書籍を読んで考えたことや、以前考えたこと、共産党の安保政策研究を進めながら自分なりに示せたらと思うのである。

本年もよろしくお願いいたします。