共産党小選挙区戦略① 得票率１０％

９６年から衆院選挙に小選挙区制が導入され、共産党は苦しい戦いをしている。その選挙区で1位ならないと当選できない、３００人も候補者を出さなければならない、1選挙区あたり300万の供託金を払う（得票率10％未満は国庫に没収！）という三重苦なのだ。

中選挙区の名残のあった96年ではベテラン人気？議員が当選を果たしたり、善戦をし、次の2000年総選挙では比例で減らすも小選挙区では得票率は伸びているところも多かった。しかし、一定の得票を得ても当選できないという既成事実は小選挙区における選択肢に共産党を入れないという効果をもたらした。これは小選挙区制による投票行動の変化につながっている。同時に国民の政策判断も「痛みを伴う改革」というところに行き着き、共産党が選択肢から外れるのである。

そして、３００選挙区に候補者を出すと、９億円供託金が必要である。これに比例の供託金を合わせると10億円だとか！！選挙をするたびに赤字になる、得票を減らす…。負担増の中、政党助成金ももらわないのですから大変だったことでしょう。

これでは戦えない！そいう声がじわじわと上がっていたはずです。そんな中、党中央は小選挙区供託金基金を創設し、いくらかを負担することにしたのです。そして、05年、09年総選挙では全選挙区立候補方針を取りやめました。が、民主党政権への失望に対して、12年、14年総選挙では全区立候補を基本とした（沖縄除く）。

一方で、この小選挙区制の中、多数者にならないといけない現実があるわけです。そこで基準にしたのが全党が得票率１０％を取れるようにしようということです。それは今５～６％のところが１０％になれば、１０％のところはさらに上がるだろうという期待の理論だった。しかし、この得票率１０％というのは供託金没収という組織維持にかかわる問題からもつけたい力でもある。なので、一定の目標としてこれを取り続けらるような日常的な党の政治活動に小選挙区候補を位置づけて行うことが提起されたのである。

そこで今回の総選挙前にどういうところが１０％を超えているのか調べてみた。

96年から12年まで６回連続で得票率10％を超えているのは、
埼玉４区（新座、朝霞、和光、志木）、
東京11区（板橋）、東京12区（北、足立）、東京13区（足立）、東京20区（武蔵村山、東村山、東大和、東久留米、清瀬）、
京都１区～４区（京都市とその周辺）、京都６区（府南部）
大阪２区～６区（大阪市とその周辺）、大阪７区（吹田・摂津）、大阪13区（東大阪）、
兵庫２区（神戸市兵庫区、長田区、北区）、旧高知２区（高知市一部、県東部）、沖縄１区（那覇市など）
の、20選挙区であった。まず、ここで継続した活動をすることが求められる。
この選挙区は比例重複にし、議席のチャンスを与え、地元での議員活動をすることが地盤作りになると思う。

また、6回の選挙中、４回以上10％を超えた選挙区＝健闘区（勝手に命名）は、
北海道２区、４区、埼玉８区、東京９区、17区、25区、神奈川５区、10区、長野１区、３区、4区、
愛知４区、京都５区、大阪１区、8区、11区、12区、14区、16区、17区、18区、兵庫8区、滋賀１区、
旧高知１区、福岡９区、10区
の、26選挙区があり、比例重複で活動していた議員がいた選挙区もある。こういったところも、日常活動をして得票を増やしていくことが必要だと思う。

 小選挙区での闘い方については、全国一律に同じではなく、到達点に基づいて中央が「特別な支援体制」を組みながら活動できるようにすることが、「風穴」を開けることになるのではないかと思うが、そのような手立てや知恵はあるのだろうか。ここにあげただけでも４６選挙区しかないのである。これが共産党の小選挙区を闘う現状でもある。ここでの活動スタイルが他の選挙区にも広がるとさの先がおもしろくなるのではと思う。