2015年9月20日日曜日

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について② 暫定政権で立憲主義の回復?

安定した先進国で“暫定政権”樹立という認識がどこまで共感を得られるか。
それは今回の安倍暴走の立憲主義破壊ということについてどこまで共通の認識にたてるかということに等しい。そのためには立憲主義がどんなもので、安定した先進国社会にどれだけ大切かということがどれだけ理解が深まるかといことがカギだと思う。

つまり、「憲法は誰が守らなければならないのか」ということ。
政府が守らなければならないのである。
国民の権利を制限する憲法草案を出している自民党にはこの考え方が薄い。
政府を憲法が縛ることで、政府=権力の暴走を防いでいるのである。
だから憲法は最高法規だし、総理大臣はじめ国会議員や公務員には憲法尊重擁護義務が課せられているのである。

その政府が憲法9条によって否定されていた集団的自衛権行使を
「安全保障環境の変容」で180度変えてしまったでのある。

これは政府の気分、考えでいくらでも憲法解釈の変更が可能となり、
政権さえとれば、なんでもありという憲法無視の政治姿勢を見せたのである。
こんな政府が居座り続けたら次は何をしでかすか危険である。
そして、このようなやり方は間違えであったと宣言する“暫定政権”を樹立しないと
日本の政治の法的安定性が揺らいだままであるということだ。

戦争法廃止と集団自衛権行使可能の閣議決定の撤回の“暫定政権”が
立憲主義回復のためには必要だということだ。

この“暫定政権”が行うのは
とりあえず、白紙撤回を!
ということではないだろうか。

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