【意義】野党のあらゆる手段

与野党激突の国民的関心法案の強行採決時には不信任案、問責決議案等を連発し徹底抗戦をする。それをパフォーマンスなんていう人もいるが、虚構の多数を前に言論の自由で戦うしかないのである。だからこれも反対世論を背景に出来ることだと思う。

年金法案での強行採決では共産党の井上美代議員が45分間の大演説をして議場を圧倒したとか。それに比べると、発言時間を10分の制限動議は与党の度量が足りないなと思う。でもそこまでなぜ時間にこだわるのか。

日付をまたいで議論するには延会手続きが必要になる。このタイミングを阻止するために ということもある。また、会期末ギリギリだと法案採決より決議案等が優先されるため、採決されないまま終わるという可能性もある。世論を背景に最終手段の抵抗ということだ。

連休前の採決はこれを防ぐということだったのだろう。

しかし、ただの時間稼ぎというだけでない大義が野党のあらゆる手段にあったと言う。
共産党の田村智子参院議員@tamutomojcpの弁だ。
「一つひとつが重要な課題」なのだと。

以下、FBから引用。

　今日午前10時からの山﨑参院議長への問責決議――井上哲士議員は、議長は強行「採決」の事実を確認し、法案を委員会に差し戻すことが当然の責任だったことを明白した。
公聴会、地方公聴会は、参議院が公述人を公募します。選ばれた公述人に対して、議長名で文書が渡され会議に出席をお願いするのです。
　公聴会の翌日に質疑打ち切りを狙う、地方公聴会の報告さえ委員会で行っていない、議長はこうした事実に対して意見を述べるべきです。委員会で地方公聴会の 報告が行われなければ、地方公聴会の速記録を委員会会議録に掲載することもできないのです。せめて、委員会の報告を行うよう求めるべきだった。
　安倍総理への問責は当然のこと。憲法遵守義務を投げ出し、強権に強権を重ね、ごまかしの答弁を繰り返し、違憲立法を狙っているのは、その首謀者は総理自身なのですから。

引用終わり。

16日の公聴会後の委員会開会という暴挙から19日未明の本会議採決まで長い長い抵抗だった。これにPKO並に野党が牛歩をやったらどうなったか・・・。
与党が投票時間制限もやって意外と早く終わった可能性もあり？

やるだけのことはやったのだから後は選挙でひっくり返すしかないか。