アベ解散総選挙 どうせ自民が勝つんでしょ

解散のタイミングを自分のものにし、野党の準備が整ってないうちに選挙を行う。そりゃ自民が勝つでしょ。

今の政党状況が一強多弱といわれ、一人しか当選できない小選挙区制では自民が勝つでしょ。

まぁこんなあたりから今回の総選挙、どうせ自民が勝つんだから＝変わらないんだから選挙行かないという結論に至っている人も多いとか。

小選挙区制のもとでは自公が過半数を取るのはそうなのかもしれない。しかし、巨大与党からギリギリ与党では衝撃は違う。選挙に行って結果が実らないとしても投票することは意味があると思う。特に比例は議席が実りやすい。

共産党は小選挙区では無理でしょという声もある。しかし、共産党のめざすものや政策は他党にお任せできるものではない。条件の整うところでは候補者を立てて闘うのは悪いことではないと思う。

共産党は比例での650万票＝2000年総選挙の20議席前後をとり、小選挙区での得票増を積み重ねていくことで、それ（国民の支持）を背景に政権に立ち向かうという方針なのだ。それを繰り返すことで共同や共闘する相手を増やし、政権交代に結ぶつけるという戦略。

とてもそんないつできるかわからんものにつきあってられないとか思う人もいるかもしれない。ほとんどの人がそう思い懐疑的だろう。しかし、私はうれしい。なぜなら民主主義的手続きで強く大きくなろうとしているからだ。共産党＝反民主主義というイメージもあるが、めざす過程は民主主義的なのである。だから、すぐに議席にむすびつかなくても国政選挙では私は投票し続ける。

一強多弱という“嘆き”は保守二大政党制作りに無反省のまま、どうしたら二強に戻れるか。多弱を解体・再編すればいいという保守二大政党作りの再演である。それで日本がよくなるか。改憲・軍事立国への加速にしか思わない。多弱と嘆き、選挙互助会的な野合集結を正当化し、それに結集しないものを自民の応援と呼ぶ。そんなところに結集なんかできません。

いや、あらたに作るのは中道・リベラルな結集だ。そうなら、ちゃんと旗を示して作ればいいじゃないか。とりあえず、急な選挙だから集まれでほんとうにリベラルか。共産党の“めざし方”のほうが私にはリベラルだと思うのだが。

そうはいってもここで安倍が多数をもてば改憲へ行っちゃうよ！
なら、改憲阻止の議員を増やしましょう。比例があるじゃないか。
身を切るなどカッコイイこと言って、比例定数削減で国民の声を切ることを隠しているヤツらになびくのはやめようじゃないか。

ここは、息を飲んで、共産党と書いてみよう。(笑)
それが遠回りのようで、改憲阻止の早道のような気がするのだが。

アベ解散総選挙 議員定数削減問題

2年前の解散前に当時の野田首相と安倍総裁の間で、議員定数削減を約束するなら解散しますよという訳のわからん口約束がいまだに実現されてないとする問題。

消費税増税を決め、なんか批判をかわすためのか、調子のいいこといちゃって。何がしたいのか？何が何でも消費税増税の道は作りたいという執念を感じた。

その消費税増税を実施し、さらに10％増税の判断を迫られた安倍首相は、先送りし、定数を削減せず解散。国民に負担ばっかで議員はぬるま湯か！という、怒り、呆れがただっよっている。つまり、議員定数の削減をするべきというのが主要な論調なのである。

が、そこに待ったをかけたい。

そもそもなぜ、議員定数の削減を！と国民は思うのだろう。
第一に、たいした仕事もせず、高報酬をもらい、頭の中は選挙だけ。国会も居眠りするかヤジ飛ばすくらい。だったら、もっと減らせ！という意見。

議員定数を削減したところでそんな議員は一掃するのであろうか。それはない。小選挙区制が続く限り、与党は巨大化し、ただの賛否のコマとなる“議員”が増え、唯一の地域の代表となった議員はその地域民のご機嫌取りに走るのだろう。だって、減らすのは民主的に得票率に応じて議席が割り当てられる比例なのだ。それも、比例の定数が少なくなると上位政党で議席が独占され、またまたコツコツ働く小政党が締め出され、数がモノを言う議会運営からはずされ、存在感のないところしか見てもらえないのである。そうして、国民の目につくのは、しょうもない議員だけ。そうすると、こんなに議員はいないという思いに掻き立てられ、さらに政治と国民の乖離が深まる。これが議員定数削減問題なのである。

他方、消費税を上げるような国民負担をするなら、それを決めた（議決した）政治家も身を切れ！という意見。

政治家の金銭的な特権的制度をオープンにし、廃止・縮小し、一般的な会計ルールにもっていくことはやらなければならないことだと思う。が、それが議員定数削減なのかという問題。上記の話の通り、議員定数削減してどんな政策的なメンツになるか。自民、公明、民主が多数を占める国会が果たして痛手か。落選した議員個人にとって痛手でも、消費税増税を進めた諸政党に痛手ではないである。それなのに、身を切る＝議員定数削減の論理でいくと、議員定数削減をして、我々も身を切ったのだから、消費税増税で苦しめられている国民と同じ痛みをわかち合えた。だからもういいだろ、と。何十億円の節約効果で、増税推進の諸政党としても痛くない定数削減を消費税増税の免罪符かのように与えていいものか。

こんな議員いらないと思うなら、その議員、その党の候補に投票しなければいい。
こういう議員がほしいという思いがあるなら、そういう議員、その党の候補にとうひょうすればいい。
そして、多様な声を議席に反映できる選挙制度への変更である。

身を切って政治家に痛手をと思うなら、政党助成金の廃止、少なくとも貯めた分は国庫に返納する制度修正。
企業・団体献金の禁止、国会議員の株取引の禁止、まず国会議員からすべての政治資金を1円から領収書つけて公開するということ。もちろん報酬や様々な費用の減額も。
こちらのほうがはるかに財政的に貢献度も高い。

議員定数削減で狙われる削られる国民の声。
それを目玉にする政党の本音とはなんなのか。
よく考えたいものである。

アベ解散総選挙 共産党の選挙協力

共産党の立候補問題は前のエントリーに書いた通りであるが、反安倍でまとまって戦えないかという良心的な思いをもつ人はいるだろう。

しかし、民主・維新の反安倍姿勢と共産党の反安倍姿勢が同じだろうか。民主・維新側も共産党とできると思っていないのだから、ぜひ、反安倍で気持ちが固まっている人はどちらの反安倍姿勢が自分の気持ちに合うか判断して投票すればいいのではないだろうか。

でだ、じゃあ共産党一生一匹狼でやるんですかっていう問題。
中央委員会的な言い方をすれば、共産党が目指しているのは民主連合政府。共産党が政権を担えるくらい大きくなれば、国民の闘いが進めば、必ず相手が出てくる。 ということだ。
一方で、国政の選挙協力で大事なのは基本政策の一致がまず大事ということだ。なんか、選挙になると固くなるなぁというイメージもあるが…。

が、しかし、今回の選挙で沖縄１～４区で翁長支援体制を維持して望むことになったのである。辺野古基地阻止の国会議員を送る＝新基地は県外という公約を投げた自民党国会議員の落選という一致点である。
あれれ？基本政策の一致は？大丈夫？日米安保の考えがバラバラな人たちで国政の選挙協力？？これまでの共産党ではありえないことです。

つまり、教条主義的な方針は「国政の選挙協力で大事なのは基本政策の一致」なのだが、共産党にとってのも沖縄の闘いが進んで、新たな形が生まれたということだ。これは、共産党においても方針よりも経験が先なのである。経験の積み重ねが方針を生むのである。こういう方針だからできませんではなく、経験の積み重ねが方針を作っているのである。

国政選挙だけ野党共闘を求めるのではなく、一致点で積み重ねた運動や活動の経験が地方選挙、国政選挙へとつながる可能性が見えてきた。

もし、本気で共産党を含めて反安倍で戦いたいなら、ネットで罵り合ってる場合ではなく、実際の現場で手を合わせて進めていくことが大事なでは。また、共産党側もそういうひとを本気でオープンにつきあえる度量をつけてほしいですね。

さぁ、沖縄は名護市長選、名護市議選、知事選と今年の選挙三部作を終えたところだが、その共闘体制が総選挙でも実現することには予想だにしなかったことだ。これは三部作のおまけか、あらたな章の始まりか―。応援していきたい。

アベ解散総選挙 共産党の立候補問題

国政選挙や重要な地方選になるとネットで出る共産党は自民補完勢力論。
どこでも一定の得票をとることから、民主党などの野党候補の当選を阻止し、自民党の当選を許しているという論。僕には政治を政策ではなく数字でしかみない人たたちなのかなと思い続けていた。

しかし、民主党が本質的に自民党型だろうが、政権奪取のために「国民の生活が第一」という柱を掲げ、良心的な護憲派もいることから、どうせ当選できないのだから無理に全小選挙区に出さなくても･･･、と思いが変わってきた。共産党が全小選挙区に立てて戦う時期というのはもっと力をつけてからでもと。

が、民主党政権が期待はずれとなった今、あえて協力をする必要があるだろうか。自民党を減らすことは大事だが、基本政策も一致せず、ましてや維新と連携をしている民主と協力などありえない。そんなことしていたら共産党の基礎票もどっと落とすと思う。共産党に選挙協力してくださいというのは、ちょっと違うのかなと。

が、しかしである。無理して立てるのはおかしい。立てる余裕のないところは立てないで闘う。そうしう正直な姿があってもいいかなと。今回、来春の地方選に合わせて引退する県議が次期小選挙区候補として闘う事を発表していたが、急遽解散となり、わざわざ議員辞職する人が何人かいる。そして、秋田と岐阜は空白議会となる。はたしてこの選択は有権者に責任をもつ政党としてどうなのか。

でも、広く有権者に訴えて票を掘り起こすという選挙の正攻法を考えると候補者を立てないと不利になるという問題も実は表面化した。べからず選挙を定めた公職選挙法の影響がある。この立候補問題は小選挙区制だから沸き立つ問題であり、非民主主義的なような気がする。そして、それを訴える人たちは安倍の反民主主義体質に危機感をもっている。私は矛盾しているような気がする。ここ数回の国政選挙をみると、4割の人が投票にいかないのである。6割の投票に行く人の票を奪い合うのではなく、選挙に行かない人に訴えに訴えて得票を上積みし、自民党の票を上回るのをめざしていくか。そこに限ると思う。

そして、民主的な選挙制度を作り、国民の政治参加の自由化を実現するために共同できればいいのでないのだろうか。思いは一緒なのだから。

アベ解散総選挙 第一印象

なんで、今解散なの？
突如現れた解散風なるものにそう思うしかなかった。
衆参の安定議席を得て、法案審議もラクラクのはずなのに、なぜ？
もっと議席がほしいのか？
そのためには今なのか？？

ここ近年、政治が重大決定をするときそれをかすめるようなワイドショーネタが重なるような気がする。

今回はたまたまなのか。解散表明の日に高倉健の死亡ニュース。９日遅れの発表。
解散風後に出始めた、京都の老女による結婚詐欺？殺人事件のニュース。随分前の事案も絡んできた。まるでいままであたためていたかのよう。

そもそも２期続けての１２月総選挙。この国に暗躍する政治フィクサー の指南か。

ただでさい忙しい１２月→国民の関心薄れることを期待？
１２月議会の開催→地方議員の活動弱→これに頼っている党の活動が鈍くなることを期待？
師走は官公庁や役場、企業も忙しい→労働組合の活動弱→これに頼っている党の活動が鈍くなることを期待？
１２月は寒くて風邪をひきやすい→高齢者の活動弱 →これに頼っている党の活動が鈍くなることを期待？

わざわざ解散に出て、選挙をしかけ、低投票率でも低支持率でも４割の支持があれば小選挙区制だから勝てるということか。

小選挙区制がこの国の政治を腐敗させているように見えるのは俺だけだろうか。

こんなやつらに負けてていいのか！
こんなやつらに託していいのか！

そう叫びたくなる。

都知事選 得票から考えたこと

　今回の都知事選は盛り上がりに欠けた結果となってしまった。
　しかし、注目するところはいっぱいあるだろう。
　前回、石原国政復帰に伴う選挙では共産党から生活の党までが脱原発・反貧困の宇都宮を支援するという状況だった。
　しかし、今回は脱原発を主張していた小泉が細川を立てるという新たな状況が生まれ、宇都宮支援をした脱原発市民グループの一部が脱原発一本化＝宇都宮降ろしをはじめたのである。盛り上がる脱原発運動の分断を日本中が危惧しながら始まったのである。この「一本化」運動なるものの欺瞞さはこちらのページを参照してもらいたい。
　脱原発だけのシングルイシュー選挙はおかしいという論はその通りだと思う。しかし、舛添の当選をもってそう言っていた人達が「脱原発は選択されず」というのもおかしい。この選挙は脱原発だけを問う選挙ではないのだから。しかし、脱原発を示していた宇都宮、細川の得票から脱原発について考えるのは有益だと思う。

　さて、当選した舛添の要因はなんだったか。それは自公の組織力ほかならない。２位宇都宮、３位細川の得票合計しても舛添に勝てなかった自治体を見ると自公の強い地域である。宇都宮・細川の得票合計が上回ったところをみると、
　　新宿、文京、目黒、世田谷、渋谷、杉並、中野、武蔵野、三鷹、小金井、小平、西東京、調布、狛江、国立、国分寺、東久留米、清瀬、多摩
というところだ。脱原発運動が盛り上がってるところや、生活者ネットの強いところ、共産党の強いところ、菅のお膝元などが言える。脱原発を一本化してまとまることは陣営のもっている力をただのたし算でない結果に結びつけることにできたかもしれない。しかし、今回それがなぜできなかったのか。それは、脱原発だけが今の社会で問題になっているわけではない。多義にわたり社会問題を論じることで原発・エネルギー問題も論じなければならないというところに一致点が見いだせなかったからだろう。また、そのようなことに関し、紳士的な討論も、検討もされなかったからだ。

　当初の予想を覆し、宇都宮＞細川となったわけだ。
両者の違いはなんだったのか。宇都宮＜細川となったところは、
　　港、新宿、台東、文京、目黒、世田谷、渋谷、武蔵野、町田、瑞穂町、日の出町、檜原村、新島村、神津島村、八丈町
宇都宮＜田母神となったところは、
　　千代田、中央
である。一言で言えば反共・嫌共市民派の方々、親新自由主義的な方々が多いところ＝共産党が弱いところで宇都宮が弱かったと。ま、細川の方が知名度あり、宇都宮より勝つのは当たり前、舛添と細川が競り合うと思って、「よりまし」細川という選択をした方も多いかもしれない。しかし、地域性を考えると上記のことも言えるのではないだろうか。

　脱原発がさまざまな社会の不条理・おかしさに目が向くきっかけであることを願っている私は、宇都宮を支えたみなさんの奮闘を応援するとともに、運動は選挙ではないのだから脱原発で一致してきた細川支持の人たちと再び共同を広げて欲しいと都外から望んでいる。

都知事選 猪瀬辞職考

今回の都知事選は猪瀬の金権疑惑辞職から始まった。
そもそも猪瀬は石原の後継者だったが、
対東電への急先鋒のイメージは石原とは違うように思えた。
また、都議会の自民党ともそんなにうまくいっていなかったらしく、
オリンピック決まったら言いたいことは言っていくというような解説を聞いたことがある。
それでふってきた徳州会からみでの辞職。
何だかストーリーができていたかのような感じだ。

そもそも徳田は現役の政務官。
なんでそんな人の選挙違反が捜査可能なのか。
支持率の高い安倍政権にわざわざ打撃があるようなものが…。

ひとつは猪瀬を巻き込むことが狙いで始まったのではということ。
だからあっさり政務官辞職を受け入れ、本人は雲隠れ。
家族・グループの選挙違反と猪瀬追及で話題はもたれ、
安倍政権には打撃はなかった。
捜査当初からの安倍首相や菅官房長官の余裕の顔はこういいうことだったのかと思いたくなる。

もうひとつは奄美の徳田支配を打破するということ。
今の通常国会に奄美・小笠原特措法というものが出されるようだ。
振興策＝カネ・利権の匂いのする法律だ。
その前に奄美での徳田支配を弱体化することで本土の資本にもチャンスを与えることが狙いだったら。
あ、小笠原というのは東京都でしたね。

検察が動くということはウラがある。
そう思ってしまうのですが…