2016年2月22日月曜日

選挙協力問題-共産党の新方針

19日の野党5党党首合意を受け、共産党は国民連合政権構想の合意を選挙協力の入口にしないことを表明。その上で、今後の方針を全国の都道府県委員長と参院候補者の合同会議に報告した。

報告は、
一、5野党党首階段の内容とその意義について
二、選挙協力の協議にのぞむ基本方針について
三、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針について
の、三つの柱で構成されている。

そして、選挙協力にのぞむ方針として、
(1)合意した各党の公約に安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を盛り込むことを求めるとした。

(2)1人区での選挙協力を優先し、
(3)共産党が他党公認候補や他党推薦候補を応援する場合は、中央段階での協議と確認を踏まえて共産党県委員会と他党の県連・候補者本人との間で
 ①安保法制廃止、閣議決定撤回を公約にする。
 ②選挙協力の意思の確認
を行うということを条件とした。

(1)は中央段階での協議で合意を求める点であるのだろう。
一方で、(3)においては、中央段階での協議と確認を踏まえてということで、中央段階での合意を待たずしてもそのような協議に入れば?地方で同様の内容を合意できるのなら候補者を取り下げて応援して良しとしている。

また、(3)の2条件について見ると、本来先に選挙協力の意思を確認するのでは?と思うのだが…。反共保守系民主議員でも、この間の流れで①を訴えている人は選挙協力はしなくても競合させないなど柔軟な態度をとるつもりなのだろうか?ただ単に、今回の選挙協力の大義を示しただけなのだろうか?

方針は続いて、
(4)熊本方式は意義があり、できるだけ追求してしていく。
(5)選挙協力の形態は地域の実情にあわせて行う。
(6)安保法制廃止、閣議決定撤回以外の政策課題の中央、県段階で可能な限り一致点を追求していく。
とした。

(4)は当選後も無所属を貫く、真の市民派候補の擁立が一番すんなり支援できることを示しているのではないだろうか。でも、すべて熊本方式になることは不可能だからこそ、(5)で地域の実情という言葉で示された、様々な団体の軋轢を考慮して推薦~支援など支援体制に幅を利かすということではないだろうか。

方針の最後には
(7)衆院の小選挙区は参院1人区と同じようにはいかず、直近の国政選挙の得票をもとにした「ギブ・アンド・テイク」方式を提案。(3)と同じ条件で他党公認候補や他党推薦候補を推薦していくとした。

参院選だけの方針かと思いきや、野党5党党首合意は次期総選挙でも生かされるというのは共通の認識なのだろうか。少なくとも安倍政権打倒で合意した以上、総選挙のことも想定して協議していくのは当然との考えからだろうか。

295の小選挙区を投票率に応じ、各党に割り振り、応援し合って、立候補数をそれぞれ得て、応援し合えば、各党の議席も野党全体の議席も増えるということか。政党助成金を気にする野党とも連携できるというわけだ。

こういった共産党の提案、協議の場で示されるのではなく、公の場に出してからもっていくというのも政治として上手いのか下手なのか…。今回の野党共闘をバックアップする市民の強さが目立つ。民主党より、そこに訴えているようにも見える。 どのようにまとまるのか楽しみである。

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