2016年2月21日日曜日

野党の選挙協力-当選後がネック?

19日の野党5党首の合意、20日の社民党大会でのアピールと集会などでのアピールではなく現実の政治課題として実現していく意気込みを感じてきた。

特に、民主と共産が選挙協力でどこまで折り合いが付けられるかというのが焦点である。候補者取り下げは簡単にできる共産党だが、民主党との間に何らかの合意事項を得ないと筋が通らないということだろう。

中央段階での合意を前にして北海道5区補選で民主と共産の地元レベルで合意文書を交わし、共産党候補が立候補を取り下げるという形で収まった。民主党側の候補は無所属だったが、民主党籍の人だったため、当選後の無所属を貫くという共産党の要求がなかなか合意にいたらぬ点だったと思われる。

最終的には、安保法制の廃止・立憲主義と民主主義の回復を目指すという合意「項目に従って行動し、所属会派の状況にかかわらず、その姿勢を最後まで貫くことを誓約する」という文言でまとまったのである。

ここに、なぜ共産党は当選後、無所属を貫くということにこだわるかが見受けられる。それは、どんなにいい候補でも民主党が変節した場合どうなるのかということである。「所属会派の状況にかかわらず」ということは無所属ではなく民主党会派に入ったとしても民主党の方針は変節した場合にはこの合意に従って行動=造反するということだ。これなら民主党が変節しても支持者にムダな一票を投じさせなかったことになるわけで、共産党としての有権者への責任は果たせ、共犯にはならないとうことだろう。

このような形で民主党系無所属候補とは協議を進め、民主党公認候補とは中央段階での協議=野党5党首合意事項の具体化協議の中で調整が進められるだろう。赤旗報道はなかったが20日に臨時の幹部会が開かれ方針が確認され週明けの候補者を集めた全国会議で提起されると東京新聞が伝えた

しかし、幹部会というのはいつも臨時で定例の会議は開かれていないのでは?中央委員会総会などの前日に開かれるものである。最近は都道府県委員長会議も党勢別や1人区別、複数区別など行われてきた。どれも常任幹部会からの報告だったような気がするが・・・。

そういえば、沖縄で翁長知事が誕生した時に県議補選が行われた。そこでは共産党の那覇市議と元名護市議が無所属で立候補し当選した。当選後はうちまんちゅの会として会派を組み、翁長与党として活動した。赤旗でもうちまんちゅの会の比嘉県議という紹介だった。だが、今年6月の県議選を前に共産党会派に戻ったというのだ。 もともとこの補選は共産党県議の死去で行われたもの。県議選では共産党公認出るために会派も共産党にということで、関係者とも話し合いで決めたとのこと。

無所属で当選したら、最低限、次の選挙までは無所属でというのが共産党の実践から想定されている考えではないかと予想される。

そういえば、愛知万博反対で当選した無所属議員が自民党へなんてこともありましたね。さまざまな時流に乗る者が現れるのも想定されるわけで、そのあたりよく候補者ごとに判断するという取り決めでいいのではないだろうか?

それよりも安保法制廃止以外の安倍政権打倒の共通政策作りで精を出してもらいたい。

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